三井不動産の三井ショッピングパークアプリに不正アクセス|会員情報が漏えい
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三井不動産と三井不動産商業マネジメントは2026年11月19日、「三井ショッピングパークアプリ」が第三者の不正アクセスを受け、三井ショッピングパークポイント会員の情報の一部が漏えいしたと公表しました(両社の2026年11月19日の発表)。 被害が広がるのを防ぐため、アプリは11月18日から止まっています。対象の人数は調査中です。 ららぽーとや三井アウトレットパークなどでポイント会員になっている人に関係します。
公表された内容
- 漏えいした情報:ポイント会員番号、氏名、生年月日、住所、メールアドレス。クレジットカード情報とパスワードは含まないとしている
- 件数・対象の範囲:調査中(2026年11月19日の発表の時点)
- 経緯:11月18日にアプリへの不正アクセスを確認し、同じ日にアプリを止めた。調査で、止める前に一部の個人情報が漏えいしていたことを確認した
- 原因:第三者による不正アクセス。侵入の経路などは調査中で、公表されていません
- サービスの状況:アプリは停止中で、再開の時期は未定。各施設と、公式通販サイト「三井ショッピングパーク &mall」「三井アウトレットパークオンライン」は通常どおり。ポイントはアプリ以外の方法で使えるとしている
- 届け出:個人情報保護委員会に速報を出した
- 二次被害:発表の時点で確認されていない
会社の呼びかけと対応
- 対象の人が特定でき次第、個別に案内する
- 同社やグループ各社を装った不審なメールが届いたときは、本文の URL を開かない・添付ファイルを開かない・個人情報を入力しないよう呼びかけている
同社は2026年9月にも、グループが使う一部のシステムへの不正アクセス(役職員など最大19,000件、社外の関係者 最大36,000件)を、11月5日には委託先が使うメール配信サービスへの不正アクセスによる「&BIZ」のメールアドレス133,323件の漏えいを公表しています。今回の発表では、これらとの関係には触れていません。
中小企業が今日からできること
- 会員アプリ・会員サイトが持つ情報を書き出す:氏名・住所・生年月日のように、漏れると成りすましの連絡に使われる情報を、アプリの側でどこまで持つ必要があるかを見直す
- 止める判断を先に決めておく:この件は、不正アクセスを確認した日にアプリを止めている。自社のサービスで「誰が・何を見たら・どこまで止めるか」を紙にしておく
- 止めても店が回る代わりの手段を用意する:アプリが止まってもポイントや会員証を別の方法で使えるようにしておくと、止める判断がしやすくなる
- 件数が分からない段階の知らせ方を決めておく:漏えいした項目・含まれない項目(カード情報・パスワード)・問い合わせ先を先に出し、件数は続報で知らせる形を手本にできる
- 便乗の連絡に備える:自社が取引先や会員に送るメールの差出人・書式を知らせておき、公表のあとに増える成りすましのメールに社員と顧客が気づけるようにする