不動産(オフィス・商業施設・住宅)
三井不動産の不正アクセス・情報漏えい|公表と続報のまとめ
三井不動産株式会社(公式サイト) 最終更新 2026年11月20日
三井不動産が2026年に公表した、三井ショッピングパークアプリへの不正アクセスによる会員情報の漏えい、グループのシステムへの不正アクセス、委託先経由のメールアドレスの漏えいについて、公表の経緯と中小企業が学べることをまとめています。
事案の記録
- 三井不動産
- 公表
- 2026年9月1日(最新 2026年9月28日・第二報)
- 会社の区分
- 上場
- 攻撃の種類
- ID・パスワードの悪用
- 侵入口
- 不明・調査中
- 漏えいした情報
- 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・社員の情報・取引先の情報
- 漏えいの確度
- 漏えいの可能性
- 件数
- 55,000件
- 一次情報
- 会社の発表
- 三井不動産(&BIZ・アララ経由)
- 公表
- 2026年11月5日
- 会社の区分
- 上場(証券コード 8801)
- 攻撃の種類
- 委託先・クラウドサービスの侵害の波及
- 侵入口
- 委託先・クラウドサービス
- 委託先
- アララ
- 漏えいした情報
- メールアドレス
- 漏えいの確度
- 漏えいを確認
- 件数
- 133,323件
- 一次情報
- 会社の発表
- 三井不動産(三井ショッピングパークアプリ)
- 公表
- 2026年11月19日
- 会社の区分
- 上場(証券コード 8801)
- 攻撃の種類
- 原因不明・調査中
- 侵入口
- 自社のWebサイト・ECサイト
- 漏えいした情報
- 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
- 漏えいの確度
- 漏えいを確認
- 一次情報
- 会社の発表
会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月21日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。
会社の発表の経過
- グループが使う一部のシステムの資格情報が不正に使われ、役職員など最大19,000件、社外の関係者 最大36,000件の情報が閲覧された可能性があると公表
- ログの調査の結果、件数は第1報と同じ(最大55,000件)。対象の人への連絡と再発防止策を終え、個人情報保護委員会に確報を出したと公表
- 委託先が使うアララのメール配信サービスへの不正アクセスで、「&BIZ」のメールマガジンの送り先のメールアドレス133,323件が漏えいしたと公表
- 三井ショッピングパークアプリへの不正アクセスで、ポイント会員の会員番号・氏名・生年月日・住所・メールアドレスの一部が漏えいしたと公表。アプリを11月18日から停止。件数は調査中
当サイトの速報
何が起きたか
三井不動産は2026年に、次の3つの件を公表しています。
三井ショッピングパークアプリへの不正アクセス(2026年11月19日の発表) 三井不動産と三井不動産商業マネジメントは、「三井ショッピングパークアプリ」が第三者の不正アクセスを受け、三井ショッピングパークポイント会員の情報の一部が漏えいしたと公表しました。漏えいしたのは、ポイント会員番号・氏名・生年月日・住所・メールアドレスで、クレジットカード情報とパスワードは含まないとしています。11月18日に不正アクセスを確認し、同じ日にアプリを止めました。対象の範囲と件数、侵入の経路は調査中です。
委託先経由の「&BIZ」のメールアドレスの漏えい(2026年11月5日の発表) 業務の委託先が使っていたアララのメール配信サービスへの不正アクセスで、「&BIZ」のメールマガジンの送り先として登録されていたメールアドレス133,323件が漏えいしました。氏名などのほかの個人情報は、このメール配信の仕組みでは扱っておらず、漏えいは確認されていないとしています(→ アララのまとめ)。
グループが使うシステムへの不正アクセス(2026年9月1日・9月28日の発表) 8月28日に、同社が使う一部のシステムへの不正アクセスを確認しました。システムの資格情報が不正に使われ、役職員など(氏名・メールアドレス・部署・役職)最大19,000件と、社外の関係者(メールアドレス・メールの表示名)最大36,000件、合わせて最大55,000件が第三者に閲覧された可能性があるとしています。メール・チャット・ファイルなどの業務の情報やパスワードの漏えいは確認されていないとしています。
会社の対応
- アプリの件:アプリを止め、個人情報保護委員会に速報を出した。対象の人が特定でき次第、個別に案内するとしている。各施設と公式通販サイトは通常どおりで、ポイントはアプリ以外の方法で使える
- &BIZ の件:メールマガジンの配信を休み、対象の会員に個別に案内するとした
- 9月の件:不正に使われた資格情報を無効にし、全アカウントの棚卸しと設定の確認、監視の強化、不正アクセスを検知する仕組みの追加を終えた。9月7日〜17日に対象の人へメールで知らせ、9月28日に個人情報保護委員会へ確報を出した
この事例から中小企業が学べること
- 会員アプリは、氏名・住所・生年月日のような情報の入口になる。アプリの側で持つ情報を必要なものに絞る
- 不正アクセスを確認した日にサービスを止められるよう、止める判断をする人と手順を決めておく
- 件数が分からない段階でも、漏えいした項目・含まれない項目・問い合わせ先を先に知らせる
- 資格情報(ID・パスワード・鍵)が不正に使われる前提で、アカウントの棚卸しと二段階認証を進める
- メール配信などの委託先が、さらに別の会社のサービスを使っていることがある。自社の顧客の情報がどこまで渡っているかを確かめる
これまでのニュースの号で取り上げた記事
このページは、三井不動産株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。