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三井不動産の不正アクセス・情報漏えい|公表と続報のまとめ

三井不動産株式会社(公式サイト) 最終更新 2026年11月20日

三井不動産が2026年に公表した、三井ショッピングパークアプリへの不正アクセスによる会員情報の漏えい、グループのシステムへの不正アクセス、委託先経由のメールアドレスの漏えいについて、公表の経緯と中小企業が学べることをまとめています。

事案の記録

三井不動産
公表
2026年9月1日(最新 2026年9月28日・第二報)
会社の区分
上場
攻撃の種類
ID・パスワードの悪用
侵入口
不明・調査中
漏えいした情報
氏名・住所・電話番号・メールアドレス・社員の情報・取引先の情報
漏えいの確度
漏えいの可能性
件数
55,000件
一次情報
会社の発表
三井不動産(&BIZ・アララ経由)
公表
2026年11月5日
会社の区分
上場(証券コード 8801)
攻撃の種類
委託先・クラウドサービスの侵害の波及
侵入口
委託先・クラウドサービス
委託先
アララ
漏えいした情報
メールアドレス
漏えいの確度
漏えいを確認
件数
133,323件
一次情報
会社の発表
三井不動産(三井ショッピングパークアプリ)
公表
2026年11月19日
会社の区分
上場(証券コード 8801)
攻撃の種類
原因不明・調査中
侵入口
自社のWebサイト・ECサイト
漏えいした情報
氏名・住所・電話番号・メールアドレス
漏えいの確度
漏えいを確認
一次情報
会社の発表

会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月21日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。

会社の発表の経過

  1. グループが使う一部のシステムの資格情報が不正に使われ、役職員など最大19,000件、社外の関係者 最大36,000件の情報が閲覧された可能性があると公表
  2. ログの調査の結果、件数は第1報と同じ(最大55,000件)。対象の人への連絡と再発防止策を終え、個人情報保護委員会に確報を出したと公表
  3. 委託先が使うアララのメール配信サービスへの不正アクセスで、「&BIZ」のメールマガジンの送り先のメールアドレス133,323件が漏えいしたと公表
  4. 三井ショッピングパークアプリへの不正アクセスで、ポイント会員の会員番号・氏名・生年月日・住所・メールアドレスの一部が漏えいしたと公表。アプリを11月18日から停止。件数は調査中

当サイトの速報

  1. 三井不動産の三井ショッピングパークアプリに不正アクセス|会員情報が漏えい

何が起きたか

三井不動産は2026年に、次の3つの件を公表しています。

三井ショッピングパークアプリへの不正アクセス(2026年11月19日の発表) 三井不動産と三井不動産商業マネジメントは、「三井ショッピングパークアプリ」が第三者の不正アクセスを受け、三井ショッピングパークポイント会員の情報の一部が漏えいしたと公表しました。漏えいしたのは、ポイント会員番号・氏名・生年月日・住所・メールアドレスで、クレジットカード情報とパスワードは含まないとしています。11月18日に不正アクセスを確認し、同じ日にアプリを止めました。対象の範囲と件数、侵入の経路は調査中です。

委託先経由の「&BIZ」のメールアドレスの漏えい(2026年11月5日の発表) 業務の委託先が使っていたアララのメール配信サービスへの不正アクセスで、「&BIZ」のメールマガジンの送り先として登録されていたメールアドレス133,323件が漏えいしました。氏名などのほかの個人情報は、このメール配信の仕組みでは扱っておらず、漏えいは確認されていないとしています(→ アララのまとめ)。

グループが使うシステムへの不正アクセス(2026年9月1日・9月28日の発表) 8月28日に、同社が使う一部のシステムへの不正アクセスを確認しました。システムの資格情報が不正に使われ、役職員など(氏名・メールアドレス・部署・役職)最大19,000件と、社外の関係者(メールアドレス・メールの表示名)最大36,000件、合わせて最大55,000件が第三者に閲覧された可能性があるとしています。メール・チャット・ファイルなどの業務の情報やパスワードの漏えいは確認されていないとしています。

会社の対応

  • アプリの件:アプリを止め、個人情報保護委員会に速報を出した。対象の人が特定でき次第、個別に案内するとしている。各施設と公式通販サイトは通常どおりで、ポイントはアプリ以外の方法で使える
  • &BIZ の件:メールマガジンの配信を休み、対象の会員に個別に案内するとした
  • 9月の件:不正に使われた資格情報を無効にし、全アカウントの棚卸しと設定の確認、監視の強化、不正アクセスを検知する仕組みの追加を終えた。9月7日〜17日に対象の人へメールで知らせ、9月28日に個人情報保護委員会へ確報を出した

この事例から中小企業が学べること

  • 会員アプリは、氏名・住所・生年月日のような情報の入口になる。アプリの側で持つ情報を必要なものに絞る
  • 不正アクセスを確認した日にサービスを止められるよう、止める判断をする人と手順を決めておく
  • 件数が分からない段階でも、漏えいした項目・含まれない項目・問い合わせ先を先に知らせる
  • 資格情報(ID・パスワード・鍵)が不正に使われる前提で、アカウントの棚卸しと二段階認証を進める
  • メール配信などの委託先が、さらに別の会社のサービスを使っていることがある。自社の顧客の情報がどこまで渡っているかを確かめる

これまでのニュースの号で取り上げた記事

このページは、三井不動産株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。