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丸井グループの顧客情報が漏えい|マルイ約883万件・エポスカード約850万件

丸井グループは2026年11月20日、グループで使っているマーケティング支援ツール「KARTE」(プレイドが提供)への不正アクセスで、子会社の丸井とエポスカードの顧客の情報の一部が漏えいしたと公表しました(丸井グループの2026年11月20日の発表)。 マルイの通販サイトの利用者などが約883万件、エポスカードの利用者(退会した人を含む)が約850万件です。 マルイの通販やメール配信、エポスカードを使ったことがある人と、会員の情報を外部のマーケティングのツールに渡している会社に関係します。

公表された内容

対象 件数 漏えいした情報(丸井グループの2026年11月20日の発表)
マルイウェブチャネルの利用者と、「マルイからのおトクな情報メール」の配信を希望した人 約883万件 氏名、性別、生年月日、メールアドレス、顧客管理番号
エポスカードの利用者(退会した人を含む) 約850万件 顧客管理番号、性別
上のエポスカードの利用者のうち一部 約6万件 氏名、年齢、年収、キャッシングの限度額が漏れた可能性
  • 含まれないもの:カード番号、暗証番号、セキュリティコードなどの漏えいは確認されていないとしています
  • 原因:KARTE への不正アクセス。丸井グループのシステムからの漏えいはないとしています
  • 被害:発表の時点で、二次被害は確認されていない
  • 対応:11月13日に報告を受けて KARTE へのアクセスを遮断した。対象の人に個別に連絡し、マルイの通販とエポスカードの窓口で問い合わせを受けている

丸井グループは11月2日にも、別の委託先(デジタル証券の基盤)への不正アクセスの影響を公表しています。今回の件とは別の事案です。

経緯

  • 2026年11月13日:KARTE に不正アクセス。丸井グループが報告を受け、アクセスを遮断
  • 2026年11月20日:丸井グループが公表

中小企業が今日からできること

  • 年収・与信の情報をマーケティングのツールに入れない:今回、一部の人は年収とキャッシングの限度額が対象になった。審査や与信に使う情報は、販促用のツールに送らないと決め、送っている項目を点検する
  • グループ・事業ごとに渡している項目を一覧にする:同じツールでも、事業によって送る項目が違う。通販・カード・店舗ごとに、どの項目を送っているかを1枚にまとめる
  • 顧客管理番号はそのまま渡さない:社内の番号をそのまま外部に送らず、ツール用に作った別の識別子を使う
  • 退会した人の情報を残さない:退会者の情報が外部のツールに残っていないかを確かめ、消す期限を決める
  • 委託先の一覧を持つ:丸井グループは1か月のうちに2つの委託先の事故の影響を公表している。顧客の情報を渡している外部のサービスを一覧にし、事故のときの連絡先を確かめておく

出典

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