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三井住友銀行の顧客情報 最大約1,400万件が漏えい|委託先KARTEへの不正アクセス

三井住友銀行は2026年11月20日、ホームページとスマートフォンアプリでのお知らせの表示・配信に使っていたプレイドのサービス「KARTE」が第三者の不正アクセスを受け、顧客の情報が漏えいしたと公表しました(三井住友銀行の2026年11月20日の発表)。 件数は最大約14百万件(約1,400万件)で、項目は生年月日などです。氏名などと結びついておらず、個人は特定できないとしています。 同行のホームページやアプリを使っている人と、Web サイトの接客・分析のツールに顧客の情報を渡している会社に関係します。

公表された内容

  • 件数:最大約14百万件
  • 漏えいした情報:生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録の有無(区分の値だけ)、お知らせの要否を決めるためのフラグ
  • 含まれないもの:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログイン ID・パスワードなど
  • 個人の特定:漏えいした情報は氏名などと結びついておらず、個人は特定できないとしています
  • 原因:プレイドの「KARTE」への第三者による不正アクセス。同行は11月13日にサービス停止の報告を、11月19日に漏えいした範囲の報告を受けた
  • 対応:関係する当局へ報告。専用の問い合わせ窓口を11月21日から12月23日まで置く。同行をかたる不審な連絡への注意を呼びかけている

KARTE 側の原因について、プレイドは11月20日の調査結果で、データを取るための公開の経路の一部にあった脆弱性が悪用されたと公表しています(プレイドの2026年11月20日の発表)。KARTE の影響は、三菱UFJ銀行(約650万件、11月18日公表)など多くの会社が公表しています。

経緯

  • 2026年11月13日:KARTE に不正アクセス。プレイドが全サービスを止め、同行が報告を受ける
  • 2026年11月19日:同行がプレイドから、漏えいした範囲の報告を受ける
  • 2026年11月20日:同行が公表

中小企業が今日からできること

  • 外部のツールに渡す項目を書き出す:Web サイトやアプリの接客・分析のツールに、顧客のどの項目を送っているかを一覧にする。今回、氏名や連絡先を渡していなかったため、漏えいした項目は生年月日と区分の値にとどまっている
  • 「有無」だけで足りないか見直す:電話番号そのものでなく「登録の有無」だけを渡す、年齢でなく年齢帯を渡すなど、用途に足りる粗さにする
  • 生年月日を本人確認に使っていないか確かめる:生年月日だけ、または生年月日と少しの情報で本人と認める手続き(電話での照会・パスワードの再発行)が自社にないかを点検する
  • 便乗の詐欺への案内を用意する:漏えいを知らせるときは、自社から聞くことのない情報(暗証番号・パスワード)と、正しい問い合わせ先をあわせて知らせる
  • 委託先からの報告の期限を決める:今回、範囲の報告までに6日かかっている。契約で、事故の第一報と範囲の報告の期限を決めておく

出典

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