電通デジタルのTONARIWAに不正アクセス｜LINE連携の情報も

電通デジタル（電通グループの子会社）は2026年11月11日、同社が企業に提供するマーケティングの基盤「TONARIWA」で第三者の不正アクセスを確認し、サービスを一時停止したと公表しました（電通デジタルの2026年11月11日の発表）。 調査の過程で、TONARIWA で管理していた一部の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが分かったとしています。 TONARIWA を使って LINE 公式アカウントなどを運用している企業と、その企業の利用者に関係します。

公表された内容

• 経緯：2026年11月10日、TONARIWA のシステム基盤で使う管理アカウントで、認証情報の漏えいをきっかけにした第三者の不正アクセスと、権限昇格（操作できる範囲の拡大）が行われていたことを確認し、サービスを止めた
• 漏えいの可能性がある情報：一部の顧客企業が扱う利用者の個人情報（氏名・生年月日・連絡先などの属性情報）と、TONARIWA の管理用のアカウント情報（LINE 公式アカウントと連携するためのアクセストークンなど）
• 含まれない情報：クレジットカードの情報や金融機関の口座の情報は含まれていないことを確認したとしています
• 件数・対象の企業：公表されていません。特定を進めているとしています
• 悪用：11月11日の時点で確認されていません。ただし LINE 公式アカウントの連携の情報が含まれていた可能性があるため、第三者による不正なメッセージ配信などのおそれは消せないとしています
• 認証情報がどのように漏れたかは公表されていません

会社の対応

• 不正アクセスに使われた認証情報をすぐに無効にし、通信の経路を遮断。すべてのサーバーを止めてシステムを切り離した
• 外部の調査会社を選んでログを解析し、個人情報保護委員会などへの報告に向けて顧客企業と調整しているとしています
• LINE 公式アカウントの連携トークンの再発行・切り替えは、同社でできるものから順に行い、顧客企業側で必要な作業は個別に案内しているとしています
• 再開は、安全性の検証と対策を終えて見通しが立ちしだい知らせるとしています

中小企業が今日からできること

• LINE 公式アカウントにつないでいる外部のツールを洗い出す：配信・予約・会員証などで、自社の LINE 公式アカウントに連携させているツールと、発行したアクセストークンを一覧にする
• 使っていない連携は外し、トークンを再発行する：委託先で事故が起きたときにすぐ再発行できるよう、管理画面の場所と手順を確かめておく
• 管理アカウントに多要素認証を付ける：今回は管理アカウントの認証情報の漏えいが入口でした。自社が使うクラウドの管理画面も、ID・パスワードだけでログインできないようにする
• 不審な配信に備えた知らせ方を用意する：自社のアカウントから身に覚えのない配信が出たときに、ホームページや別の SNS で注意を呼びかける文を用意しておく