電通デジタルのTONARIWAへの不正アクセス｜公表と続報のまとめ

何が起きたか

電通デジタルは2026年11月11日、同社が企業に提供するマーケティングの基盤「TONARIWA」で、第三者の不正アクセスを確認してサービスを一時停止したと公表しました。 11月10日に、システム基盤で使う管理アカウントで、認証情報の漏えいをきっかけにした不正アクセスと権限昇格（操作できる範囲の拡大）を確認したとしています。その後の調査で、一部の顧客企業が扱う利用者の個人情報（氏名・生年月日・連絡先などの属性情報）と、LINE 公式アカウントと連携するためのアクセストークンなどの管理用の情報が漏えいした可能性が分かったとしています。カードの情報や口座の情報は含まれていないことを確認したとしています。対象の企業・件数は特定を進めている途中で、認証情報がどう漏れたかは公表されていません（電通デジタルの2026年11月11日の発表）。

会社の対応

• 不正アクセスに使われた認証情報をすぐに無効にし、すべてのサーバーを止めてシステムを切り離した
• 外部の調査会社によるログの解析を進め、個人情報保護委員会などへの報告に向けて顧客企業と調整しているとしています
• LINE 公式アカウントの連携トークンの再発行・切り替えを順に行い、顧客企業側の作業は個別に案内しているとしています
• 再開は、安全性の検証と対策を終えて見通しが立ちしだい知らせるとしています

この事例から中小企業が学べること

• 自社の LINE 公式アカウントにつないでいる外部のツールと、発行したアクセストークンを一覧にしておく
• 使っていない連携は外し、委託先の事故のときにトークンをすぐ再発行できるよう手順を確かめておく
• クラウドの管理画面には多要素認証を付け、ID・パスワードだけでログインできないようにする
• 自社のアカウントから身に覚えのない配信が出たときの、注意の呼びかけの文を用意しておく