SMBC日興証券の持株会システムに不正アクセス|最大5.6万人の情報
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SMBC日興証券(三井住友フィナンシャルグループの子会社)は2026年11月11日、持株会の事務を受託する業務で使う「持株会管理システム」が第三者から不正アクセスを受け、一部の持株会の会員の個人情報が外部に漏えいしたことを確認したと公表しました(SMBC日興証券の2026年11月11日の発表)。 対象は最大56,487名です。 SMBC日興証券に持株会の事務を任せている会社と、その持株会の会員に関係します。
公表された内容
- 経緯:2026年11月9日に不正アクセスを確認し、同じ日にシステムへのアクセスを遮断してサービスを一時停止。その後の調査で漏えいを確認した
- 漏えいした(またはその可能性がある)情報:持株会名、投資銘柄の情報、会員識別番号、氏名、住所、配当金と諸税、持分の残高、振替先の口座の情報。項目は会員ごとに異なるとしています
- 含まれない情報:電話番号とメールアドレスは、このシステムに登録していないため漏えいしていないとしています
- 人数:最大56,487名(2026年11月11日の発表)
- 原因・侵入の経路:公表されていません。原因と影響の範囲を詳しく調べているとしています
- 二次被害:11月11日の時点で確認されていないとしています
会社の対応
- 漏えい(またはその可能性)が確認された持株会に、個別に連絡するとしています
- 再発防止と情報管理の態勢の強化に取り組み、システムの再開は個別の連絡やホームページで知らせるとしています
- 会員向けの専用の問い合わせ窓口を設けています
中小企業が今日からできること
- 持株会・福利厚生の事務の委託先を一覧にする:持株会、確定拠出年金、給与計算など、社員の口座や住所を外の会社に預けている業務を書き出し、どの会社に何の項目を預けているかを把握する
- 委託先から連絡が来たときの社内の流れを決めておく:委託先で事故が起きると、社員への説明は自社が求められます。人事・総務の誰が受け、どう社員に知らせるかを決めておく
- 社員に「会社や証券会社を名乗る連絡」への注意を伝える:漏れた氏名・住所・口座を使った郵便や電話の詐欺に備え、口座番号や暗証番号を聞く連絡には応じないよう伝える
- 委託先との契約で、事故の報告の期限を確かめる:何日以内に、どの範囲まで報告してもらえるかを、契約や覚書で確かめておく
出典
- SMBC日興証券「当社持株会管理システムへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて」(2026-11-11)