GMOインターネットの不正アクセス 第16報｜情報の公開と特別見舞金・懸賞金

GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、2026年10月27日12時30分に、攻撃者とみられる者が同社と利用者に関する情報と称するものを公開したと、同社が公表しました（GMOインターネットの2026年10月27日の第10報）。 同社と親会社の GMO インターネットグループは、攻撃者の要求には永久に応じないとし、情報が公開された利用者への「GMO 特別お見舞金」と、総額100万米ドルを上限とする懸賞金を設けました（2026年10月28日の適時開示）。 10月29日の第16報までに、懸賞金の窓口には321件の情報が寄せられたとしています。

10月27日の第8報までの内容（約80億円の要求、端末の解析など）は、10月27日の速報にまとめています。

公表された内容

• 情報の公開：10月27日12時30分に、攻撃者とみられる者が情報と称するものを公開したことを確認。中身は確認中で、事実と異なる内容を含むおそれがあるとしています。公開サイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取得されているとして、アクセスと拡散をしないよう求めています（第10報）
• ランサムウェア：10月27日13時55分の時点で、ランサムウェアの攻撃は確認されていないとしています（第10報）。預かった端末の解析では、10月28日の時点でマルウェアの感染やランサムウェアの攻撃の痕跡は確認されておらず、詳しい調査を続けているとしています（第14報）
• ほかのサービスへの影響：グループのほかのサービスについては、この件による不正アクセスや情報漏えいなどの影響は確認されていないとしています（10月28日の適時開示）
• 件数・侵入の経路：持ち出された情報の件数と侵入の経路は公表されていません
• 業績への影響：お見舞金・損失の補償・特別お見舞金などの総額は、対象の人数や公開された情報の範囲が確定していないため、まだ算定できないとしています（10月28日の適時開示）

経緯

• 2026年10月19日〜21日：利用者の問い合わせから調査を始め、不正なプログラムを確認。全プランのサーバーを順に停止し、第1報（10月21日）。同日、約80億円を要求する脅迫のメールを受信
• 2026年10月24日：お見舞金（一律5,000円）と、不正な取引の損失の補償を公表（第4報・適時開示）
• 2026年10月26日〜27日：預かった端末の解析を開始（第7報）。予告の時刻の前に PC の電源を落とすよう求めた（第8報）
• 2026年10月27日12時30分：攻撃者とみられる者による情報の公開を確認（第10報）
• 2026年10月27日19時10分：要求に応じない方針、特別お見舞金、懸賞金の創設を公表（第12報）
• 2026年10月28日：適時開示で対応方針を公表。12時に懸賞金の窓口を開設。犯人が開いたサイトの削除について案内（第13報）。X の関連の投稿20件に警告（第14報）
• 2026年10月29日：犯人の特定につながる有力な情報を得て、警察と関係先に出すと公表（第15報）。懸賞金の窓口への情報が321件に（第16報、18時時点）

会社の対応

• 攻撃者の要求には応じない：要求に応じても、取られた情報の削除や不正な利用の防止が保証されず、犯罪を助長しないためとしています。警察などに相談し、連携して対応しているとしています
• GMO 特別お見舞金：公開された情報に自分の情報が含まれていると会社が確かめた利用者に、一律5,000円とは別に、情報の区分ごとに1万円（基本的な情報）・1万5,000円（金融・認証に関する情報）・2万5,000円（プライバシー性の高い情報）を払う。複数の区分は合算し、1公開につき上限300万円。対象者には個別に連絡するとしています（第12報）
• 懸賞金：関与した者の特定・検挙につながる情報に、総額100万米ドル（約1億5,000万円）を上限とする報奨金。費用は GMO インターネットグループが負担するとしています
• 拡散への対応：悪質な拡散者には、証拠を保全して法的措置の準備を進め、犯人への刑事告訴を含む法的対応をする方針としています（第14報）
• 相談の窓口（電話は24時間受付）を設けています

中小企業が今日からできること

• 「流出した情報」をうたうサイトを開かない：今回、公開サイトにアクセスした人の情報は攻撃者に取られるとされています。興味本位で開かず、すでに開いた端末はウイルス対策ソフトのフルスキャンをかけるよう社内に伝える
• 見舞金・補償をかたる連絡に備える：見舞金や「被害金を取り戻す」を口実に、パスワード・認証コード・手数料を求める連絡には応じず、契約しているサービスの公式サイトで確かめる
• リモート接続のサービスの一覧を作る：仮想デスクトップ・リモートデスクトップなど、外から社内やクラウドの PC に入るサービスを洗い出し、使っていないものは解約する。残すものは多要素認証を付ける
• 脅迫を受けたときの方針を先に決めておく：金銭を要求されたときに払わないこと、警察・取引先・利用者への連絡の順番を、経営者と決めておく