ギフティのシステムに不正アクセス｜eギフトが不正発行され損失約5.5億円の見込み
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ギフティグループ株式会社は2026年10月26日、子会社の株式会社ギフティが運用するシステムの一部が第三者の不正アクセスを受け、e ギフトが不正に発行されたと公表しました（ギフティグループの2026年10月26日の発表）。 第三者がそのシステムを通じて e ギフトを新しく発行したもので、損失は約5.5億円の見込みとしています。 利用者が持っている e ギフトが使われたものではなく、損失はグループ側に生じるとしています。
公表された内容
- 何が起きたか：2026年10月25日、システムの一部の脆弱性を悪用した不正アクセスがあり、そのシステムを経由して e ギフトが不正に発行されていたと分かったとしています
- 利用者への影響：利用者が持つ e ギフトなどが不正に使われたものではなく、利用者の資産が減ったり損なわれたりしたことは確認されていないとしています
- 個人情報：漏えいは確認されていないとしています
- 損失：約5.5億円の見込み（2026年10月26日の発表）。2026年12月期の第4四半期に特別損失として計上する見込みです
- 原因：システムの脆弱性の悪用としています。脆弱性の中身と、不正に発行された e ギフトの数・種類は公表されていません
- サービスへの影響：対応に伴い、一部の e ギフトの交換サービスに一時的な支障が出たものの、順に解消しているとしています。ほかの主なサービスはいつもどおり動いているとしています
経緯
- 2026年10月25日：不正アクセスと e ギフトの不正発行が分かり、原因の脆弱性を特定。同日、そのシステムを止めて不正発行の経路を断った（今後も使わない方針）
- 2026年10月26日：ギフティグループが公表。警察への相談・届け出などを進めるとしている
中小企業が今日からできること
- 金券・ポイント・クーポンを出せる仕組みを一覧にする：自社のシステムや委託先のサービスで、ギフト券やポイントを発行できる画面や API を書き出し、使っていないものは止める
- 発行の量の上限と知らせを設定する：1日・1時間あたりの発行の数や金額に上限を決め、超えそうなときに担当者に知らせが届くようにする
- 発行の記録を毎日見る：だれが・いつ・いくら発行したかの記録を、毎日か毎週、決まった人が確かめる
- すべてのシステムに修正を当てる担当を決める：主なサービスだけでなく、一部の取引先向けの仕組みや連携用の仕組みも含めて一覧にし、修正版を当てる担当と期限を決める。使わないシステムは止める
- ギフト券の配布を委託するときに約束を確かめる：委託先で不正発行が起きたときの損失の負担と、知らせが来るまでの時間を契約で確かめておく