ギフティのeギフトの不正発行｜公表と続報のまとめ

何が起きたか

2026年10月26日、ギフティグループは、子会社のギフティが運用するシステムの一部が、脆弱性を悪用した第三者の不正アクセスを受け、そのシステムを経由して e ギフトが不正に発行されたと公表しました（ギフティグループの2026年10月26日の発表）。10月25日に分かったとしています。 利用者が持つ e ギフトが使われたものではなく、利用者の資産が減ったことは確認されていないとしています。個人情報の漏えいも確認されていないとしています。損失は約5.5億円の見込みで、2026年12月期の第4四半期に特別損失として計上する見込みです。

会社の対応

• 原因の脆弱性を特定し、10月25日にそのシステムを止めて不正発行の経路を断った。今後も使わない方針
• 一部の e ギフトの交換サービスに出た一時的な支障を、順に解消しているとしている
• 警察への相談・届け出などを進めるとしている
• 影響の範囲を確かめ、e ギフトの発行の管理と監視の体制を強めるとしている

この事例から中小企業が学べること

• ギフト券・ポイント・クーポンを発行できる画面や API を一覧にし、使わないものは止める
• 発行の数や金額に上限を決め、超えそうなときに知らせが届くようにする
• 発行の記録を決まった人が定期的に確かめる
• 主なサービス以外の仕組みも含めて、修正を当てる担当と期限を決め、使わないシステムは止める