住宅省エネ2024キャンペーンの事務局に不正操作｜事業者2万3918人分が漏えいのおそれ

国土交通省は2026年10月20日、住宅の省エネ改修などの補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局で、登録している事業者の情報が漏えいしたおそれがあると公表しました（経済産業省・環境省と同時の発表）。 事務局を務める博報堂が運営するシステムへの外部からの不正操作によるもので、対象は1万6950事業者・2万3918人分（速報値）です（国土交通省の2026年10月20日の発表）。 このキャンペーンに登録した工務店・リフォーム会社・住宅の販売会社などに関係します。

公表された内容

• 件数：1万6950事業者・2万3918人分（2026年10月20日の発表、速報値）
• 情報の種類：法人の代表者の氏名と肩書、個人事業主の氏名と住所、補助金の担当者の氏名・部署・役職と、業務で使う住所・電話番号・メールアドレス
• 消費者の情報：補助事業を使った消費者の個人情報の漏えいは、現時点で確認されていないとしています
• ほかの年度：「住宅省エネ2026キャンペーン」など同じ種類の事業の登録事業者の情報の漏えいも、確認されていないとしています
• 原因：博報堂が調べており、現時点では分かっていないとしています。不正操作に気づいた日時は公表されていません
• システム：被害が広がるのを防ぐため、すべての機能を止めています。点検と再発防止策のあと、「子育てエコホーム支援事業」の完了実績報告の受け付けなどに要る機能に限って再開する予定です
• 対応：事務局から対象の事業者へ、10月20日にメールで謝罪と注意の呼びかけをしたとしています。国土交通省は博報堂に原因と被害の状況の調査を指示し、再発防止を指導するとしています

中小企業が今日からできること

• 自社が登録事業者か、事務局からのメールが届いていないかを確かめる：キャンペーンに登録していた会社は、10月20日に事務局から届いた案内を確かめる。分からなければ事務局の窓口に問い合わせる
• 補助金や事務局を名乗るメールに注意する：担当者の氏名・部署・メールアドレスが対象のため、補助金の手続きや振込先の変更をうたうメールが届くおそれがある。添付ファイルを開かず、リンクを押さず、公式のサイトと電話で確かめるよう社内に伝える
• 申請の締め切りがある案件を洗い出す：システムが止まっている間に期限が来る申請や報告がないかを確かめ、事務局の案内を待つ間の客への説明を用意する
• 補助金の申請に使うアカウントと担当者を一覧にする：国や自治体の申請サイトに登録している担当者とメールアドレスを書き出し、退職者や異動した人の登録を消す