住宅省エネ2024キャンペーン事務局（博報堂）の情報漏えい｜公表と続報のまとめ

何が起きたか

2026年10月20日、国土交通省は経済産業省・環境省と同時に、住宅の省エネ改修などの補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局で、登録事業者の情報が漏えいしたおそれがあると公表しました（国土交通省の発表）。 事務局の博報堂が運営するシステムへの外部からの不正操作によるもので、対象は1万6950事業者・2万3918人分（速報値）。法人の代表者の氏名と肩書、個人事業主の氏名と住所、補助金の担当者の氏名・部署・役職・業務用の住所・電話番号・メールアドレスです。 補助事業を使った消費者の情報と、ほかの年度の同じ種類の事業の登録事業者の情報の漏えいは、確認されていないとしています。原因は博報堂が調べています。

会社の対応

• 被害の広がりを防ぐため、システムのすべての機能を停止
• 10月20日に、事務局から対象の事業者へメールで謝罪と注意の呼びかけ
• 点検と再発防止策のあと、「子育てエコホーム支援事業」の完了実績報告の受け付けなどに要る機能に限って再開する予定
• 国土交通省が博報堂に原因と被害の状況の調査を指示し、再発防止を指導するとしています

この事例から中小企業が学べること

• 国や自治体の補助金の申請で預けた担当者の情報も、漏えいのおそれがある。登録している申請サイトと担当者を一覧にしておく
• 補助金・振込先の変更をうたうメールは、公式のサイトと電話で確かめてから動く
• 申請の締め切りがある案件は、受け付けのシステムが止まったときの客への説明を用意しておく
• 事務局などの業務を外部に任せる側は、任せた先のシステムの守り方と、事故のときの報告の手順を契約で決めておく