日本経済新聞社の不正アクセス｜公表と続報のまとめ

何が起きたか

2026年10月16日、日本経済新聞社は、システム開発に使っているクラウドサービスへの不正アクセスで、保管していた個人情報などが漏えいしたと公表しました（日本経済新聞社の発表）。 不正アクセスは10月7日の未明から朝にかけてあり、漏えいは約183万件です。氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件、識別子だけのものが約168万件で、クレジットカードの情報は含まれないとしています。 原因は、クラウドサービスにアクセスするための認証情報が盗まれたためとしています。 10月17日には日経ナショナル ジオグラフィックが、自社のサービスの利用者の情報が一部含まれている可能性があると公表しました（調査中）。

会社の対応

• 10月11日に個人情報保護委員会へ報告
• 不正アクセスに使われた認証情報を無効にし、侵害の範囲を精査
• 漏えいが確認された人へ個別に連絡。専用の問い合わせフォームを用意

この事例から中小企業が学べること

• 開発・検証用のクラウドに本物の個人情報を置かない。置いているものは棚卸しして消す
• クラウドの認証情報がソースコードや共有の場所に書かれていないかを探し、定期的に入れ替える
• 管理者と外部の開発会社のアカウントに多要素認証を付ける
• 夜間や海外からのログイン、大量の読み出しに気づける記録と知らせの仕組みを置く