日本経済新聞社に不正アクセス｜開発用クラウドから約183万件が漏えい

日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に使っているクラウドサービスが不正アクセスを受け、そこに保管していた個人情報などが漏えいしたと公表しました。 漏えいは約183万件で、不正アクセスは10月7日の未明から朝にかけてあったとしています（日本経済新聞社の発表）。 同社のサービスの利用者に関係します。翌17日には日経ナショナル ジオグラフィックも、自社のサービスの利用者の情報が一部含まれている可能性があると公表しました。

公表された内容

• 時期：2026年10月7日の未明から朝にかけて、システム開発に使うクラウドサービスへの不正アクセスがあったとしています
• 件数：約183万件（2026年10月16日時点）。このうち、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件（うちメールアドレスを含むものが約12万件）、単体では個人を特定できない識別子だけのものが約168万件
• 対象外の情報：クレジットカードの情報は含まれていないとしています
• 原因：クラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの手段で盗まれたためとしています。盗まれた経緯は精査中です
• 二次被害：10月16日時点で、漏えいした情報の悪用や、システムの停止・データの改ざんは確認されていないとしています
• 関係会社への影響：日経ナショナル ジオグラフィックが2026年10月17日、漏えいした情報に自社のサービスの利用者の情報が一部含まれている可能性があると公表しました。件数・項目は調査中としています

会社の対応

• 2026年10月11日に個人情報保護委員会へ報告
• 不正アクセスに使われた認証情報を無効にし、侵害の範囲と漏えいした情報を精査
• 漏えいが確認された人には個別に連絡するとしています。専用の問い合わせフォームを用意
• 警察への届け出の有無は公表されていません

中小企業が今日からできること

• 開発・検証に使うクラウドに、本物の個人情報を置いていないか確かめる：開発用の環境に顧客の名簿や会員のデータの写しがないかを棚卸しし、要らないものは消す。試験には架空のデータを使う
• クラウドの認証情報の置き場所を見直す：アクセスキーやパスワードが、ソースコード・設定ファイル・共有のフォルダ・チャットに書かれていないかを探し、見つけたら作り直す。長く使っているキーは期限を決めて入れ替える
• 管理者のログインに多要素認証を付ける：クラウドの管理画面と、開発を頼んでいる外部の会社が使うアカウントも含めて、多要素認証を必ず有効にする
• ふだんと違う時間帯のアクセスに気づけるようにする：今回の不正アクセスは未明から朝にかけてあった。クラウドの操作の記録を残し、夜間や海外からのログイン、大量の読み出しで知らせが来るようにする
• 関係会社と情報を共有する決まりを作る：グループ会社や取引先のデータを預かっているときは、漏えいのときにだれへどう知らせるかを先に決めておく