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フジテレビの不正アクセス|公表と続報のまとめ

株式会社フジテレビジョン(公式サイト) 最終更新 2026年10月23日

フジテレビが2026年10月に公表した、番組宣伝システム「フジテレビ広報情報急便」への不正アクセスについて、第1報(最大730件)から第2報(543人分の漏えいを確認)までの経緯と、中小企業が学べることをまとめています。

公表と続報の経緯

  1. フジテレビに不正アクセス|番組宣伝システムから543人分が漏えい

何が起きたか

2026年10月20日、フジテレビは番組宣伝システムに前の夜(10月19日)第三者による不正アクセスがあったと公表しました。メディア関係者の氏名・会社名・メールアドレスなどが漏えいした可能性があり、対象は最大730件としていました(フジテレビの第1報)。 10月23日の第2報では、このシステム「フジテレビ広報情報急便」に登録していたメディア関係者543人分の氏名・会社名・メールアドレスなどの漏えいを確認したとしています。登録していた番組宣伝の資料は、技術的な解析の結果、現時点で外部への漏えいを示す事実はないとしています。 このシステムに視聴者の個人情報は登録されていません。原因・侵入経路は公表されていません。

会社の対応

  • 不正アクセスを確認したあと、すぐにシステムの利用を止め、被害の拡大を防ぐ措置をとった
  • 第1報の翌々日に第2報を出し、漏えいを確認した人数と、資料の漏えいを示す事実がないことを知らせた
  • 登録していたメールアドレスに、同社や関係機関を装った不審なメールが届くおそれがあるとして注意を呼びかけた
  • 利用者向けの問い合わせの窓口を設けた
  • 原因の究明と安全の確認を進め、再発防止策を検討するとしている

この事例から中小企業が学べること

  • 取引先・報道向けなど、社外の関係者だけが使うシステムも、客向けのサイトと同じように点検の対象にする
  • 社外向けのシステムに登録している人と項目を一覧にし、要らない登録は消す
  • 漏えいのあとは、取引先や自社を名乗る詐欺メールに注意するよう、関係者に早めに知らせる
  • 第1報は分かる範囲で早く出し、調査で分かったことを続報で示す

このページは、株式会社フジテレビジョンが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。