今週は3本のニュースを取り上げます。アフラックで約438万人分の顧客情報漏えいが公表され、契約者・取引先を装うフィッシングへの警戒が必要です。WatchGuardのVPN機器FireboxにはCVSS 9.2の深刻な脆弱性が公表されており、該当機器の利用企業は即時のアップデート確認が必要です。3本目はランサムウェア被害から約1か月半で通常営業に戻った日本資産総研の事例から、復旧の実際を確認します。
NEWS 01
アフラック生命保険 ｜ 2026年6月30日公表
アフラックに不正アクセス、約438万人分の顧客情報漏えい。約23万人分は口座情報も
アフラック生命保険は6月30日、契約者専用サイト「アフラック よりそうネット」などのシステムが第三者の不正アクセスを受け、約438万人分の顧客情報が漏えいしたと公表しました。氏名などの個人情報に加え、約23万人分については保険料振替用の銀行口座情報が含まれます。代理店関連の情報も約4万店分が対象です。
不正アクセスは6月15日に最初に発生し、6月25日までに複数回確認されました。同社は6月25日に不正アクセスを遮断して関連システムを停止し、金融庁・警察など関係機関へ報告済みです。マイナンバーとクレジットカード情報は含まれておらず、公表時点で情報の不正利用は確認されていません。
▌中小企業への影響
従業員向けの福利厚生や経営者保険でアフラックを契約している企業は少なくありません。漏えいした氏名・契約情報を使った「アフラックを名乗る」精巧なフィッシングメール・電話が今後増えることが想定されます。口座情報が漏れた対象者は不審な引き落としの監視も必要です。
▌推奨対応
- アフラック契約がある場合、同社からの案内（対象者には個別連絡）を確認し、社内の契約者にも周知する
- 「アフラック」を名乗るメール・SMS・電話で口座変更や個人情報の入力を求められても応じない。公式サイト・正規窓口で真偽を確認する
- 保険料振替口座の明細を数か月間は注意して確認する
- 自社でも顧客情報を扱うWebシステムがある場合、ログイン監視と多要素認証の設定状況を再点検する
NEWS 02
WatchGuard ｜ 2026年7月2日公表
WatchGuard FireboxにCVSS 9.2の脆弱性、Mobile VPN利用時に認証なしで任意コード実行のおそれ
WatchGuardは7月2日、同社のUTM/ファイアウォール製品「Firebox」のOSであるFireware OSに、深刻度「Critical」（CVSS 9.2）の脆弱性CVE-2026-13368を公表しました（アドバイザリ番号：WGSA-2026-00023）。Mobile VPN with IKEv2を外部LDAP認証サーバーと組み合わせて使用している構成で、認証されていない遠隔の攻撃者が任意のコードを実行できるおそれがあります。
Fireboxをめぐっては、2025年12月に公表された別の脆弱性（CVE-2025-14733）が実際の攻撃に悪用され、米CISAの悪用済み脆弱性カタログ（KEV）にも登録された経緯があります。VPN機能を持つネットワーク機器の脆弱性は公表後すぐに攻撃対象となる傾向が続いており、今回も早期の対応が必要です。
▌中小企業への影響
Fireboxは中小企業向けUTMとして国内でも導入が多い製品です。テレワーク用にMobile VPN（IKEv2）を構成している場合は直接の対象になります。VPN機器の侵害は社内ネットワーク全体への侵入とランサムウェア被害に直結します。
▌推奨対応（今週中に実施）
- 自社・導入先でFireboxを使用しているか確認する。保守を委託している場合は販社・保守業者に対応状況を問い合わせる
- Fireware OSのバージョンを確認し、WatchGuardが公開している修正版へ更新する
- Mobile VPN with IKEv2と外部LDAP認証を併用しているかを確認する。すぐに更新できない場合は、当該VPN構成の一時停止などアドバイザリ記載の緩和策を検討する
- 更新前に不審なアクセスがなかったか、機器のログを確認する
NEWS 03
日本資産総研（第2報）｜ 2026年6月22日公表
ランサムウェア被害の日本資産総研、専門家調査を経て約1か月半で通常営業を再開
青山財産ネットワークスグループの日本資産総研は6月22日、5月に公表したランサムウェア被害についての第2報を公表しました。同社は5月9日にサーバーのランサムウェア感染を確認。同社と子会社・日東不動産のデータを保管するサーバー内のファイルが暗号化され、保存データが窃取された可能性があると説明しています。
第2報によると、被害拡大防止のため停止していたシステムやPCについて、外部専門家の調査で安全性が確認された端末から順次復旧を進め、各システムの利用を再開して通常どおりの営業に戻ったとしています。感染確認から通常営業の再開公表まで約1か月半を要したことになります。
この事例から確認しておきたい点
| 局面 |
同社の対応 |
自社での備え |
| 初動 |
感染確認後、システム・PCの利用を停止し被害拡大を防止 |
感染疑い時に「誰が・何を・どの順で止めるか」を決めておく |
| 調査 |
外部専門家と連携して調査・安全性確認を実施 |
相談先（保険・ベンダー・専門機関）の連絡先を平時に把握しておく |
| 復旧 |
安全確認済みの端末から段階的に再開 |
復旧の優先順位（基幹業務→周辺業務）を事前に整理しておく |
▌中小企業への影響
復旧に約1か月半という期間は、ランサムウェア被害の現実的な目安です。この間、業務システムやPCが使えない状態が続くことを想定すると、紙・電話での代替手段やバックアップからの復旧手順がない企業では、事業継続そのものが困難になります。
▌推奨対応
- 重要データのバックアップを、ネットワークから切り離した状態（オフライン・別環境）で週次以上の頻度で保管する
- バックアップからの復元を年1回はテストし、実際に戻せることを確認する
- 「システムが1か月使えない場合に業務をどう回すか」を主要業務ごとに書き出しておく
- インシデント時の相談先・報告先（警察、IPA、加入保険、保守ベンダー）の一覧を紙でも保管する
編集部まとめ
今週の3本は「漏えいの二次被害」「VPN機器の脆弱性」「被害後の復旧」と、インシデントの前・中・後をそれぞれ映す内容でした。アフラック事案では自社が直接の被害者でなくても、漏えい情報を使った詐欺メールが自社に届きます。Firebox利用企業は今週中の更新確認が最優先です。復旧に1か月半かかった実例を踏まえ、バックアップと復旧手順の点検を進めてください。
参考情報
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