今日は3本のニュースを取り上げます。KDDIのISP向けメールシステム不正アクセスは続報で漏えい件数が確定し、メールアドレス約1,223万件・パスワード約762万件と国内有数の規模になりました。2りんかんイエローハットは最終報で約318万人分の漏えいを特定。メール配信サービス「める配くん」経由の漏えいは利用企業10社超に広がっています。いずれも「自社が使う外部サービス」の点検が対応の起点です。
NEWS 01
KDDI(続報)| 2026年7月6日公表
KDDIのISP向けメールシステム不正アクセス、メールアドレス約1,223万件・パスワード約762万件の漏えいが確定
KDDIは7月6日、6月23日に公表したISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて続報を公表しました。調査の結果、漏えいが確定した件数はメールアドレスが1,223万3,087件、メールシステムのパスワードが761万6,173件です。当初発表の「最大1,422万件の可能性」から、実際の漏えい範囲が特定された形です。
原因は第三者製ソフトウェアのゼロデイ脆弱性
原因は、システムの一部に導入していた第三者製ソフトウェアの脆弱性で、確認時点(6月17日)ではソフトウェアベンダー自身が把握していない、いわゆるゼロデイ脆弱性でした。一部のISP事業者では5月16日から不正アクセスが発生していたことも判明しています。対象は同システムを利用するJ:COM NET、@niftyメール、BIGLOBEメール、コミュファ光、ピカラ(STNet)、KDDIウェブコミュニケーションズのレンタルサーバー「CPI」の各メールサービスで、各ISP事業者による対象パスワードの強制変更が進められています。
▌中小企業への影響
CPIなどのレンタルサーバーや地域ISPのメールを業務利用している中小企業は、自社のメールアドレスとパスワードが漏えい対象に含まれる可能性があります。漏えいしたアドレス宛のフィッシングメール増加に加え、同じパスワードを他のサービスでも使い回している場合は、クラウドサービスや取引先ポータルへの不正ログイン(リスト型攻撃)につながります。
▌推奨対応
- 自社・従業員が対象サービス(CPI、コミュファ、ピカラ、J:COM、@nifty、BIGLOBEの各メール)を利用しているか確認し、各社からの案内に従う
- 強制変更を待たず、対象メールのパスワードを自主的に変更する。他サービスで同じパスワードを使い回している場合はそちらも変更する
- 業務メールと同じID・パスワードでログインする社内システム・クラウドがないか棚卸しする
- ISPやKDDIを名乗る「パスワード再設定」メールはフィッシングの可能性がある。案内はブックマークした公式サイトから確認する
NEWS 02
2りんかんイエローハット(最終報)| 2026年6月19日公表
2りんかんイエローハットの情報漏えい、最終報で317万9,454名分と特定。アプリAPIの悪用が原因
バイク用品店「2りんかん」を運営する2りんかんイエローハット(イエローハット連結子会社)は6月19日、4月23日に公表した不正アクセスによる個人情報漏えいについて最終報告を公表しました。第三者機関の調査により、漏えいした顧客情報は317万9,454名分と特定されています。中間報告時点の「最大345万5,754名」から精査された数字です。
攻撃者は「2りんかんアプリ」のAPIを悪用し、4月20日早朝から顧客情報を保管するサーバーのデータを取得していました。漏えいした情報は氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、会員番号、アプリのユーザーID・パスワード、ポイント残高のほか、車種・車台番号などの車両情報も含まれます。クレジットカード情報は当該サーバーに保管されておらず対象外です。同社はアプリの改修とセキュリティ強化を進めています。
▌中小企業への影響
スマホアプリや会員サイトのAPIを狙う攻撃は、規模を問わずEC・会員サービスを持つ企業に共通するリスクです。API経由の大量データ取得は画面上の改ざんを伴わないため発覚が遅れがちです。また、漏えいしたID・パスワードの組み合わせは他社サービスへのリスト型攻撃に転用されるため、被害は当該サービスの外にも波及します。
▌推奨対応
- 自社アプリ・会員サイトを持つ場合、APIに認証・認可とアクセス回数制限(レートリミット)が実装されているか開発会社に確認する
- 短時間の大量アクセスを検知・通知する仕組みがあるかを確認する
- 会員パスワードを平文や復号可能な形式で保存していないか確認し、ハッシュ化保存に切り替える
- 従業員・自身が2りんかんアプリを利用していた場合、同じパスワードを使う他サービスのパスワードを変更する
NEWS 03
ディライトフル・利用各社 | 2026年6月下旬〜7月に順次公表
メール配信システム「める配くん」に不正アクセス、利用する10社超で登録者情報流出のおそれ
ディライトフルが運営するメール配信システム「める配くん」のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、情報漏えいと考えられる痕跡が確認されました。不正アクセスは6月15日から16日にかけて、システムの脆弱性を突く手口で行われたと説明されています。
公表企業は7月に入っても増加中
同サービスはメールマガジン配信などに広く使われており、プリマハム、東書Eネット(東京書籍)、ユニリタ、KYOTO EXPERIMENTなど、業種・規模を問わず10社超の利用組織が登録者情報流出のおそれを順次公表しています。公表は7月に入っても続いています。流出した可能性があるのは配信先として登録されていた氏名とメールアドレスで、住所・電話番号・クレジットカード情報は同システムに登録されていないとされています。運営会社は該当サーバーの停止と再構築を行い、多要素認証やWAFの導入など監視体制の強化を進めるとしています。
▌中小企業への影響
メルマガ配信やフォーム管理などの外部SaaSは中小企業でも広く使われています。委託先のサービスで漏えいが起きた場合でも、顧客への通知・謝罪の主体は委託元である自社です。個人情報保護法上も、委託先での漏えいは原則として委託元に個人情報保護委員会への報告義務が生じます。「安いから」「無料だから」で選んだ配信サービスのセキュリティ体制が、自社の信用リスクに直結します。
▌推奨対応
- 顧客情報を預けている外部サービス(メール配信・フォーム・アンケート・予約管理など)を一覧化する
- 各サービスに登録しているデータ項目を確認し、不要な項目(住所・電話番号など)は登録しない・削除する
- 委託先で漏えいが起きた際の連絡フローと、個人情報保護委員会への報告手順(原則発覚から30日以内・速報は概ね3〜5日)を確認しておく
- 利用中のサービスから不正アクセスの通知が届いていないか、迷惑メールフォルダも含めて確認する
編集部まとめ
今日の3本はいずれも「自社の外」で起きた漏えいが自社に及ぶ事案です。KDDIの件はISPメール利用企業のパスワード変更、2りんかんの件はAPIを持つ自社サービスの点検、める配くんの件は顧客情報を預けるSaaSの棚卸しが、それぞれ具体的な打ち手になります。共通するのは、外部サービスに預けた情報は「預けた側の責任」で管理状況を把握しておく必要があるという点です。
参考情報