NewsPicksの不正アクセス 調査結果|Metabaseの脆弱性でカード情報の一部36万件
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ユーザベースは2026年11月18日、運営する経済メディア「NewsPicks」で10月に公表した不正アクセスについて、調査結果を公表しました(ユーザベースの2026年11月18日の発表)。 データの集計・分析に使っている BI ツール「Metabase」の脆弱性を悪用され、メールアドレス322,531件、クレジットカード情報の一部361,598件などが漏えいしたと確定しています。 NewsPicks を2026年10月8日までに使った人の一部に関係します。カード番号の全体・セキュリティコード・ログインパスワードは含まれないとしています。
公表された内容
- 漏えいした情報と件数(確定)
- メールアドレス:322,531件
- 氏名:58,754件
- 生年月日:27,194件
- 配送先の住所・宛名:30,906件
- 所属(勤務先など):64,572件
- 所属先の電話番号:28,013件
- 所属先の役職の7分類:272,392件
- ウェブ決済に関わるクレジットカード情報の一部(カード名義・有効期限・カード番号の下3桁か下4桁):361,598件
- 取引先など(NewsPicks Enterprise・NewsPicks Education の運営担当の窓口名と連絡先メールアドレス):122件
- 含まれないもの:カード番号の全体(決済代行会社が管理し、自社のシステムに保存していない)、セキュリティコード、ログインパスワード(ハッシュ化したものを含む)
- 原因:Metabase の、ログイン前に悪用できる SQL インジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)。多要素認証を迂回して管理者になりすまされ、管理者権限の API キーを作られて、Metabase につないでいたデータベースからデータを取られた
- 不正アクセスの期間:2026年8月10日〜9月28日。攻撃元の IP アドレスは国外を含む7件
- 会社が挙げた課題:管理者権限で見られる個人情報の範囲と保持期間(退会した人の情報の一部も含まれていた)、早く気づく仕組み(操作の記録は残していたが、大量の取得などを常時の監視の対象にしていなかった)
- 二次被害:不正に使われた事実は確認されていない
- サービス本体:NewsPicks の本番環境など、ほかのシステムへの侵入は確認されていない
経緯
- 2026年8月6日:Metabase 社が脆弱性と修正版を公表
- 8月10日 未明:攻撃者が管理者になりすまし、不正な API キーを作る(公表から4日後)。同日の夜、会社は脆弱性の公開を把握し、社内に注意を呼びかける
- 8月11日(祝日):自動のスクリプトで、データベースからデータを取られる(主な漏えい)
- 8月12日:Metabase を修正版に更新。ただし、攻撃者が作った API キーなどが残った
- 8月14日:JPCERT/CC がこの脆弱性の注意喚起を公表
- 8月20日〜9月28日:残った API キーで、管理者アカウントの追加や、断続的なデータの参照が続く
- 10月8日:JPCERT/CC が国内の組織で相次ぐ不正アクセスの注意喚起を公表。そこに載った不審な IP アドレスをもとに会社が調べ、不正アクセスを検知。攻撃者のアカウントと API キーを消し、攻撃元を遮断。個人情報保護委員会に速報し、警察に相談。第一報を公表
- 10月9日:第二報。脆弱性を突かれたことと、最大の想定件数を公表。対象の人への案内を始める
- 11月18日:調査結果を公表。件数を確定
会社の対応と再発防止策
- 攻撃者のアカウント・API キーを消し、Metabase へのアクセスにネットワークの段階の認証を必須にした
- 業務で使う人のデータへの権限を最小にし、Metabase の管理者からつなげるデータベースを大きく絞った
- 社内向けの管理ツールは、アプリの外側の認証(VPN・IP 制限・認証プロキシ)を必須にする
- 公開しているドメインと管理ツールを定期的に棚卸しし、監視の対象を更新する
- 保存の期間と自動で消す決まりを見直す。支払い方法の表示に使っていたカード情報の一部は、決済代行会社の側の管理に一本化する
- ログを集める範囲を広げ、大量の取得や不審なアクセスを常時監視する
- 外部の専門機関が検証し、対応に不足はないと確認したとしている
中小企業が今日からできること
- 社内向けの管理ツールを、インターネットから直接開けないようにする:BI ツール・管理画面・ダッシュボードは、VPN か IP 制限の内側に置く。ツール自身のログイン画面だけに頼らない
- 修正版を当てたあとに、作られた鍵やアカウントが残っていないかを見る:この件は、更新の2日前に作られた API キーが残り、その後も1か月半使われた。脆弱性の修正のあとは、API キー・管理者アカウント・セッションの一覧を見直す
- 重大な脆弱性は、公表から数日で当てる体制にする:公表から4日後、祝日をはさむ間に侵入されている。連休中でも更新か一時停止を決められる担当を決めておく
- 分析用のツールにつなぐデータを絞る:分析に使わない個人情報・退会した人のデータを、分析基盤から見えないようにする
- JPCERT/CC の注意喚起の IP アドレスを、自社のログと照らす:ユーザベースはこれで気づいている。注意喚起が出たら、載っている通信先を自社の記録で検索する