日産フィナンシャルサービスの委託先に不正アクセス|最大約23.6万件
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日産フィナンシャルサービスは2026年11月5日、ロードサービスの受付・手配を任せているプレステージ・コアソリューション(PCS)の業務システムが不正アクセスを受け、同社の契約者の情報が漏えいした可能性があると公表しました。 件数は最大約23.6万件としています(日産フィナンシャルサービスの2026年11月5日の発表)。 日産フィナンシャルサービスの契約者のうち、ロードサービスの受付・手配を使った一部の人に関係します。
公表された内容
- 何が起きたか:PCS が10月29日に、業務システム「PremierNet2」への不正アクセスを検知しました。調べた結果、日産フィナンシャルサービスが任せていた業務の個人情報が外に持ち出された可能性があると分かり、11月4日に報告を受けたとしています
- 漏えいした可能性のある情報:ロードサービスの受付・手配を使った一部の契約者の、事故・故障の受付の情報。契約の情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス・車の情報)、問い合わせの履歴、ロードサービスの手配の履歴などで、最大約23.6万件です
- 含まれないもの:クレジットカードと銀行口座の情報は含まれていないとしています
- 二次被害:11月5日の時点で、不正利用などの二次被害は確認されていないとしています
- 原因:日産フィナンシャルサービスの発表には書かれていません。PCS に詳しい事実と原因、再発防止策の報告を求めているとしています
会社の対応
- PCS はこのシステムの利用を止めた。代わりのシステムで運用しているため、ロードサービスは続けているとしています
- PCS と連携して、自社の客への影響の範囲を確かめている
- 委託先の管理を強め、PCS と再発防止に取り組むとしています
同じ PCS への不正アクセスでは、損害保険ジャパン・ENEOS・KDDI など、ほかにも影響を公表した会社があります。一覧はプレステージ・インターナショナルのページにまとめています。
中小企業が今日からできること
- ロードサービスやコールセンターの委託先を書き出す:社用車のリース・保険・ロードサービス、客の問い合わせの受付などを外に任せている先と、渡している情報(氏名・住所・車・事故の記録)を一覧にする
- 委託先に事故のときの連絡の決まりを確かめる:今回、委託先の検知(10月29日)から報告(11月4日)まで6日あった。何日以内に、何を知らせてもらうかを契約や覚え書きで決めておく
- 渡す情報を必要なものだけにする:受付に要らない項目(口座・生年月日など)を委託先に渡していないかを見直す
- 社用車の情報が漏れたときの客への知らせ方を決める:自社が任せた先から漏れたときも、客への説明は自社がする。知らせる文と問い合わせの窓口の下書きを用意する
- 事故を装う連絡に注意を促す:事故や故障の記録が漏れると、それを使った電話やメールが来るおそれがある。社員に、心当たりのない連絡で個人情報を答えないよう伝える