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ロードサービスなどの受託(BPO)

プレステージ・インターナショナルの不正アクセス|公表と続報のまとめ

株式会社プレステージ・インターナショナル(公式サイト) 最終更新 2026年11月2日

プレステージ・インターナショナルが2026年11月に公表した、グループの業務システムへの不正アクセスによるロードサービス利用者の個人情報(最大約550万件)の流出について、公表の内容と中小企業が学べることをまとめています。

公表と続報の経緯

  1. プレステージ・インターナショナルに不正アクセス|ロードサービス利用者最大約550万件が流出

何が起きたか

2026年11月2日、プレステージ・インターナショナルは、グループの業務システムが第三者の不正アクセスを受け、個人情報が外部に持ち出されたことを確認したと公表しました(プレステージ・インターナショナルの2026年11月2日の発表)。 対象は、グループ会社のプレステージ・コアソリューションが取引先の企業から受けているロードサービスなどの受付・手配の業務に使うシステムです。件数は重複を含む最大約550万件で、ロードサービスを使った人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・車の情報・事故や故障の受付の情報・金融機関の口座の情報(一部)が含まれるとしています。クレジットカード情報の漏えいは確認されていないとしています。 10月29日に不正アクセスを検知して認証情報を無効にしましたが、不正アクセスが続いたため10月30日にシステムを止めました。原因と侵入の経路は公表されていません。

会社の対応

  • 外部の専門機関と原因と影響の範囲を調べている
  • 個人情報保護委員会への報告と、警察への相談を進めている
  • 対象の人への案内は、取引先の企業と話し合って対応するとしています
  • システムの改修と監視の体制を強めるとしています
  • システムの停止中も、代わりの運用でロードサービスなどの業務を続けている

この事例から中小企業が学べること

  • 業務を任せている会社ごとに、預けている顧客の情報の種類と量を一覧にしておく
  • 委託先で漏えいが起きたときの、顧客への連絡と問い合わせの分担を契約で決めておく
  • 業務システムの管理者のアカウントを定期的に見直し、多要素認証を付ける
  • 不正アクセスを見つけたあとも、続いていないかを確かめ、止める判断の基準を決めておく

このページは、株式会社プレステージ・インターナショナルが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。