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7月21〜22日は「外部に公開したシステムの脆弱性」「取引先経由のランサムウェア」「メールアカウントの乗っ取り」という、中小企業に身近な3つの侵入経路が並んだ。いずれも高度な攻撃ではなく、更新漏れ・取引先の被害の巻き添え・弱いパスワードといった基本的な穴を突かれている。まずは公開システムの更新、取引先のデータ管理、共有アカウントのMFAを自社で点検したい。

① 石川コンピュータ・センター｜メールサーバの脆弱性を突かれ最大14,071件のアドレス漏えい（最終報）

石川県のITサービス企業・株式会社石川コンピュータ・センター（ICC）は、添付ファイル分離メールサーバへの不正アクセスについて最終報を公表した。ScanNetSecurityが7月22日に報じている。同社は5月14日にサイバー攻撃を確認し、5月19日に一次公表、外部の専門機関と調査を続けていた。

攻撃は、メールサーバ上で動く「添付ファイルダウンロード用Webシステム」の脆弱性を悪用したもので、メール送信機能の停止と、メール関連ファイルへの一時的なアクセスが可能な状態を招いた。漏えいの可能性がある情報は、2026年4月24日〜5月8日に送信された添付ファイル付きメール1,929件（添付ファイル2,551件。差出人・宛先アドレス、件名、メールサイズ、添付ファイル）と、2月7日〜5月8日のログに含まれる自社以外のメールアドレス14,071件。

調査の結果、不正アクセスは当該メールサーバに限られ、同一ネットワーク上の他サーバや他サービスへの影響は確認されていない。漏えい件数は第二報から変更なしとされた。

② 樋口商会｜取引先のランサムウェア感染から子会社の会計情報が流出

株式会社樋口商会は6月30日、同社が運用するシステムへの不正アクセスを公表した。ScanNetSecurityが7月21日に報じている。きっかけは6月29日に外部の取引先から寄せられた「ランサムウェア感染に起因するとみられる情報漏えいの可能性がある」との連絡で、内容を確認したところ、同社子会社の会計情報が含まれていた。

現時点で流出が判明しているのは、子会社の財務情報と、その取引先の会社名・住所・連絡先などの基本情報。同社は該当機器の使用とネットワーク接続を遮断し、社内の情報システム部門と外部の専門機関で原因と影響範囲を調べている。漏えい件数は現時点で公表されていない。

③ 愛知県農業共済組合｜代表メールが乗っ取られ、大量の迷惑メールを発信

愛知県農業共済組合は7月1日、組合の代表メールアドレスへの不正アクセスを公表した。ScanNetSecurityが7月21日に報じている。第三者が代表メールアドレスに不正アクセスし、組合のアドレスを送信元とする大量の迷惑メールが発信された。

この影響で、組合が送る通常のメールも一部の環境で迷惑メールフォルダに自動的に振り分けられる状態が確認されている。組合はパスワード変更などの緊急対応を行い、第三者からのアクセスを遮断。全容の解明とセキュリティ体制の強化を進めるとしている。

編集部まとめ

今回の3件は、いずれも高度な攻撃というより「更新されていないシステム」「取引先の被害の巻き添え」「弱いパスワード」という基本的な穴を突かれている。派手な対策よりも、公開システムの棚卸しと更新、共有アカウントのMFA、取引先のデータ管理の確認という当たり前を確実に回すことが、中小企業の最初の防御線になる。

参考情報

• 石川コンピュータ・センターが不正アクセスの最終報を発表（ScanNetSecurity）
• 不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ（最終報）（石川コンピュータ・センター）
• 樋口商会子会社の会計情報漏えい、取引先からランサムウェア感染に起因する連絡（ScanNetSecurity）
• 不正アクセス被害に関するご報告（樋口商会）
• 愛知県農業共済組合のメールアドレスに不正アクセス、大量の迷惑メール発信（ScanNetSecurity）
• ご報告とお詫び（愛知県農業共済組合）