【インシデント速報】2026年7月25日｜扶桑電通クラウド不正アクセス・名古屋医療センターUSB紛失・精電舎調査完了

2026年7月28日 2026年7月28日

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2026年7月25日（金）速報

クラウド上の共有フォルダは「社外にある社内サーバー」。アクセス権と多要素認証を今日棚卸しする。私物USBでの持ち出しは、暗号化していても紛失時点で事故。持ち出しルールを紙一枚で明文化する。攻撃を受けた後の「外部調査の完了報告」は、自社が同じ立場になったときの手順書として読む。

本日のインシデント（7/21〜22公表）

不正アクセス・情報漏えい

扶桑電通：クラウドストレージ共有フォルダへの不正アクセスで情報漏えい

東証プライム上場のICT商社・扶桑電通は2026年7月22日、同社が利用するクラウドストレージサービスの共有フォルダの一部に第三者が不正アクセスし、個人情報を含む一部情報が漏えいしたと第1報を公表した。

公表時点では第1報の段階で、漏えいした具体的な件数・対象範囲は調査中とされている。同社は不正アクセスを検知後、当該環境の遮断や監視強化などの対応を進めているとしている。

クラウドストレージの共有フォルダは、取引先とのファイル受け渡しや社内資料の共有で日常的に使われる。設定次第で「社外からも到達できる保管庫」になるため、オンプレミスのサーバーと同じ管理意識が必要になる。

中小企業への影響

Box・Dropbox・Google ドライブ・OneDrive などのクラウド共有は中小企業でも標準的に使われている。共有リンクの発行範囲や退職者アカウントの放置、外部アカウントへの共有が残っていると、同じ経路で侵入・持ち出しが起きる。「便利だから全社で共有」にしていると、1アカウントの認証情報が破られただけで広範囲に波及する。

推奨対応

クラウドストレージ管理画面で「外部共有中のフォルダ・リンク」を一覧表示し、不要な共有を今日中に解除する
全アカウントに多要素認証（MFA）を必須化し、退職者・異動者のアカウントを即時無効化する運用にする
フォルダごとにアクセス権を最小限（担当者のみ）に絞り、「全社員が全フォルダを見られる」状態を解消する

📌 このインシデントは継続追跡中です（詳細記事は順次公開予定）

紛失・人的ミス

名古屋医療センター：患者591人分の情報入りUSBメモリを医師が一時紛失

国立病院機構名古屋医療センター（名古屋市中区）は2026年7月21日、勤務医が患者の個人情報を私物のUSBメモリに保存して院外に持ち出し、一時的に紛失していたと公表した。

USBメモリには患者591人分の氏名や手術名、一部患者のがんのステージ区分などが保存されていた。医師が派遣先の医療機関からの帰宅時に紛失に気づき、その後、公共交通機関の職員が回収して事業所で保管していたことが確認された。同センターは「個人情報が外部に流出した可能性は低い」としている。

攻撃を受けていなくても、個人情報を持ち出せる状態そのものが事故につながる典型例。今回は回収できたが、暗号化していない私物メディアでの持ち出しは、紛失した時点で漏えい事故として扱われる。

中小企業への影響

顧客名簿や図面、見積書をUSBメモリやノートPCに入れて持ち歩く場面は中小企業でも多い。私物デバイスの業務利用（BYOD）を黙認していると、紛失・盗難時に「何が入っていたか」すら把握できず、対象者への通知も監督官庁への報告もできなくなる。人的ミスはゼロにできない前提で、持ち出しの仕組みを設計する必要がある。

推奨対応

個人情報・機密データの私物USB／私物PCへの保存を原則禁止とし、A4一枚の持ち出しルールとして明文化・周知する
業務上どうしても持ち出す場合は、暗号化された貸与デバイスに限定し、持ち出し記録を残す
クラウド経由での閲覧に切り替え、「ローカルに保存せず必要な時だけ参照する」運用へ移行する

サイバー攻撃・調査完了

精電舎電子工業：4月のサイバー攻撃、外部調査が完了

超音波溶着機メーカーの精電舎電子工業は2026年7月21日、2026年4月に発生したシステム障害（サイバー攻撃の可能性を含む）について、外部専門機関による調査が完了したと公表した。

同社は2026年4月22日の業務時間外にシステム障害を検知し、直ちにネットワークの遮断など被害拡大防止措置を講じたうえで、関係当局への報告と、個人情報を含む情報資産への影響の有無を調査していた。発覚から約3か月をかけて外部調査を終えた形になる。

被害の公表そのものより、「検知→遮断→当局報告→外部調査→結果公表」という一連の流れを最後までやり切った点に注目したい。これは自社が攻撃を受けたときにたどるべき手順そのものである。

中小企業への影響

インシデント対応は初動だけで終わらない。外部のフォレンジック調査には数か月単位の時間と費用がかかり、その間の顧客対応・当局対応も並行して発生する。中小企業ほど「調査に出す先が決まっていない」「費用の当てがない」状態になりがちで、いざという時に何も動けなくなる。平時に相談先を確保しておくことが、事後対応のスピードを左右する。