前橋市の建設設備会社、ビジネスチャットで社長を装った送金指示に応じ5,000万円被害——警察が捜査中

群馬県前橋市の建設設備会社が、社内連絡用のビジネスチャットツール上で社長を装った人物から送金指示を受け、5,000万円を不正な口座に即時振込されたことが2026年4月15日に報じられました。発生日は2026年3月19日で、群馬県警がビジネスメール詐欺（BEC）事件として捜査を進めています。

報道によると、手口は次のとおりです。まず社長を名乗るアカウントからビジネスチャットに「以前のチャットツールにログインできなくなっている。今後の業務連絡のため新しく追加してほしい」とコンタクト申請が入り、社員が承認しました。その後、社長不在のタイミングを狙って「今から5,000万円を振り込みます。口座情報を送るので届いたらすぐに即時振込で手配してください」というメッセージが送信され、社員はこれを本物と信じて指定口座に5,000万円を振り込みました。翌日、別の社員が社長本人に確認したところ、送金指示が偽物であったことが発覚しました。

この日は社長が出張で不在であり、社員が本人への直接確認を省略したことが被害につながっています。警察庁は「法人を対象とした詐欺（ニセ社長詐欺）」として以前から注意喚起を重ねており、ビジネスチャットを悪用する手口の増加を警戒しています。

マネーフォワード、同社・グループ役職員をかたるなりすましアカウントや不審メッセージで注意喚起——SNS・ビジネスチャット・メールで確認

クラウド会計・給与計算サービスを提供するマネーフォワードは2026年4月13日、同社および当社グループ会社の社名や役職員をかたるなりすましアカウント、ならびに不審なメッセージが、SNS（TikTok等）・ビジネスチャット（Chatwork等）・メールで確認されていることを公表し、注意喚起を発表しました。

同社によると、なりすましメッセージの内容は「広告案件やコラボレーション企画の依頼」「業務連絡」などを装ったものが確認されており、当社および当社グループが運営する公式SNSアカウント以外は、マネーフォワードと一切関係がないと明示しています。なりすましアカウントや不審メッセージを発見した場合には、アカウントの削除要請・関係機関への通報などを厳正に進めているとしています。

マネーフォワードは中小企業のバックオフィス業務で広く利用されているクラウドサービスのブランドであり、同社を騙ることで得られる「信頼」を悪用した攻撃は、パートナー事業者・取引先・利用企業の担当者まで幅広く影響します。同社は2024年にも代表取締役社長CEOを装ったなりすましアカウントについて注意喚起を行っており、サービス事業者側の継続的な対策と、利用者側の警戒の両面が求められています。

フィッシング対策協議会、4月に金融機関・国民健康保険料・第一生命・保険会社名義のフィッシングを緊急公開——SMS・偽サイトが連続発生

フィッシング対策協議会は2026年4月に入り、金融機関・公的機関・保険会社を装ったフィッシングについて、緊急情報を連続公開しています。直近の緊急情報は下表のとおりで、手口はSMS（スミッシング）・メール・偽サイト誘導を組み合わせたものが中心です。

2026年4月 フィッシング対策協議会 緊急情報（主要4件）

金融機関をかたるフィッシングでは、「お客様の○○銀行口座がセキュリティ強化のため一時利用停止しております。再開手続きをお願いします」といったSMSで、偽のログインページに誘導する手口が確認されています。国民健康保険料や保険料の支払い依頼を装うものは、個人事業主・フリーランスや保険契約者に「支払い期限超過」「未払いのお知らせ」などの偽通知を送り、クレジットカード情報を入力させる流れが典型パターンです。

警察庁のまとめでは、リアルタイム型フィッシング（入力された認証情報をリアルタイムで使って即座に不正送金を実行する手口）やボイスフィッシング（電話連携型）の組み合わせが高度化しており、1回あたりの不正送金額が約4億円に達した事例も2026年以降に確認されています。中小企業の経営者・従業員の個人口座が狙われれば、会社の業務用決済に使う銀行口座にも横展開される危険性があります。