ヤマト運輸（クロネコ代金後払い）の不正アクセス｜公表と続報のまとめ

何が起きたか

2026年9月28日、ヤマト運輸は通販の後払い決済「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスを確認し、9月29日に第1報を公表しました（ヤマト運輸の発表）。 10月16日の第4報で、利用者の情報約526万件（2018年10月1日〜2026年9月28日の分。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・商品の明細など。うちメールアドレスを含むものは約49万件）、届け先の情報約5万件、加盟店の情報約4,100件が持ち出されたと公表しました。 クレジットカードの情報とパスワードは含まれないとしています。侵入の経路は公表されていません。

会社の対応

• 確認後に外部からのアクセスを制限し、セキュリティの専門機関の協力を得て調査
• 個人情報保護委員会へ報告（第1報）。10月9日の第3報でサービスの再開を案内
• 対象の人へ順に個別に連絡。外部の専門機関の助言を受けて中長期の対策を進めるとしています
• 2026年10月16日の発表の時点で、持ち出された情報の不正な利用は確認されていないとしています。不審なメール・SMS・電話・郵便物への注意を呼びかけています

この事例から中小企業が学べること

• 決済・配送などの委託先に、自社の顧客のどの情報を何年分渡しているかを把握する
• 購入の明細を使った、それらしい請求の詐欺に備えて、問い合わせへの答え方を決めておく
• 宅配・後払いを名乗る連絡は、リンクを開かず公式のアプリやサイトで確かめるよう社員に周知する
• 第1報から調査結果まで、段階ごとに分かったことを公表する流れを、自社の事故の対応の手順に取り入れる