ユニリタの不正アクセス｜公表と続報のまとめ

何が起きたか

2026年9月28日、ユニリタは、同社の機密情報を盗んだとする情報が Web サイトで公表されているのを確認し、調べた結果、社内の SaaS 型の文書管理システムへの第三者の不正アクセスとデータの持ち出しを確かめたと公表しました（ユニリタの2026年9月29日・10月9日の発表）。 漏えいが確かめられた情報は、顧客・取引先との契約書、顧客のシステムの認証情報、顧客の従業員や社外の関係者の個人情報（マイナンバーは含まない）、顧客から預かっている重要な情報、社内のシステムの認証情報、社員の個人情報などです。 2026年10月14日の第3報では、10月12日に攻撃者が盗んだと主張する情報の公開を把握し、そこに同社の情報が含まれていると確認したとしています。件数・原因・侵入経路は公表されていません。

会社の対応

• 把握してすぐにアクセスを遮断し、情報セキュリティ対策本部を置いて、外部の専門家と原因と影響の範囲を調べているとしています
• システムの認証情報が漏れた顧客に個別に知らせ、パスワードの変更などを頼むとしています
• 社内のシステムのパスワード変更と、認証の方式の強化を行っているとしています
• 個人情報保護委員会への報告と、対象の人への個別の通知を順に行うとし、警察にも連絡・相談しています
• 漏えいしたファイルの中身を解析・整理し、終わりしだい関係者に個別に連絡するとしています（2026年10月14日の発表）
• 再発防止策は、続報で公表する予定としています

この事例から中小企業が学べること

• 委託先に渡している自社のシステムの ID・パスワードを把握し、委託先で漏れたときにすぐ変えられるようにしておく
• 契約書や認証情報を置くクラウドの文書管理は、アクセスできる人を絞り、多要素認証を付ける
• 自社の情報が外に出回っていると外から知らされたときの、確かめ方と連絡の流れを決めておく
• 漏えいした取引の情報を使った詐欺メールに備え、振込先の変更などは電話で確かめる決まりを作る