ふるさと納税サイトの運営
トラストバンク(ふるさとチョイス)の不正アクセス|公表と続報のまとめ
株式会社トラストバンク(公式サイト) 最終更新 2026年10月20日
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが2026年10月に公表した、不正アクセスによる寄附者の情報の流出について、公表の内容と中小企業が学べることをまとめています。
公表と続報の経緯
何が起きたか
2026年10月19日、トラストバンクは、不正アクセスの疑いがある事象を検知したとして、ふるさとチョイスの関連サービスを15時50分に止めたと公表しました(トラストバンクの発表)。 翌20日には、10月17日に不正アクセスがあり、寄附者の情報4,454,097件(発表時点)が外部に流出したと公表しました。情報は氏名・メールアドレス・住所・電話番号・ハッシュ化されたパスワード・寄附金控除の試算額です。 侵入の経路は公表されていません。
会社の対応
- ふるさとチョイスの関連サービスを停止(再開は安全を確かめてから知らせるとしています)
- 10月20日に個人情報保護委員会へ報告。10月21日に警察へ被害を申告する予定と公表
- 見つかった脆弱性への対応と詳しい調査、監視の体制・情報の管理の体制の強化を進めるとしています
- 寄附者向けにメールの問い合わせ窓口を設置。パスワードの使い回しの見直しと、なりすましの連絡への注意を呼びかけています
この事例から中小企業が学べること
- 会社のメールアドレスで外部のサービスに登録するときに、パスワードを使い回さない
- 流出した情報(金額・取引の内容)を使った、それらしい詐欺のメールに備えて社内に周知する
- ふだんと違うアクセスの傾向に気づける記録と知らせの仕組みを置く
- 疑いの段階でサービスを止める判断の手順と、知らせ方を先に決めておく
このページは、株式会社トラストバンクが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。