損害保険(ダイレクト型の自動車保険。東京海上ホールディングスの子会社)
東京海上ダイレクトの不正アクセス|公表と続報のまとめ
東京海上ダイレクト損害保険株式会社(公式サイト) 最終更新 2026年11月6日
東京海上ダイレクト損害保険が2026年11月に公表した、マイページなどの Web サービスへの不正アクセスと契約者の情報74件の漏えいの可能性について、公表の内容と会社の対応、中小企業が学べることをまとめています。
事案の記録
- 公表
- 2026年11月5日
- 会社の区分
- 上場企業のグループ会社(東京海上ホールディングス)
- 攻撃の種類
- 原因不明・調査中
- 侵入口
- 不明・調査中
- 漏えいした情報
- 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座・金融の情報・健康・医療などの特に慎重に扱う情報
- 漏えいの確度
- 漏えいの可能性
- 件数
- 74件
- 一次情報
- 会社の発表
会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月9日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。
会社の発表の経過
当サイトの速報
何が起きたか
2026年11月5日、東京海上ダイレクト損害保険(2025年10月にイーデザイン損保から社名を変更)は、契約者向けの「マイページ」などの Web サービスが第三者の不正アクセスを受け、個人情報が漏えいしたと公表しました(東京海上ダイレクト損害保険の2026年11月5日の発表)。 11月4日にマイページへの不審なアクセスを検知してそのIPアドレスを遮断し、調査で不正アクセスの形跡を確認したとしています。漏えいした可能性のある件数は、同社が把握している範囲で74件です。 情報は、契約者や主に運転する人の氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレスなど、証券番号・車の情報・補償の内容、保険金の支払いや問い合わせへの対応の履歴です。対応の履歴には、事故の相手方の情報、けがや病気に関する情報、口座の情報などが含まれる可能性があるとしています。 不正アクセスの経路として使われたサービスとの接続を止めたとしていますが、そのサービスの名前と原因は公表されていません。
会社の対応
- 侵入の経路を遮断し、監視を強めた
- 総合自動車保険「&e」と「ドコモの自動車保険」の Web の手続きを一時停止(再開の時期は未定)
- 監督官庁に報告した
- 対象の契約者に順に個別に連絡するとしています
この事例から中小企業が学べること
- 会員向けのページには、ログインの試行の制限や二段階の認証を入れる
- 自社のサイトにつないでいる外部のサービスを一覧にし、問題が起きたときに接続を切る手順を決めておく
- 問い合わせや対応の記録に、必要のない口座や健康の情報を残さない
- Web の受付を止めたときに、電話など別の窓口で手続きを受けられるようにしておく
このページは、東京海上ダイレクト損害保険株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。