インターネット接続サービス
So-net（ソニーネットワークコミュニケーションズ）の不正アクセス｜公表と続報のまとめ
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（公式サイト） 最終更新 2026年10月27日
ソニーネットワークコミュニケーションズが2026年10月に公表した、So-net の会員データベースへの不正アクセスによる会員情報約214万件などの漏えいについて、公表の経緯と、中小企業が学べることをまとめています。
公表と続報の経緯
何が起きたか
2026年10月27日、ソニーネットワークコミュニケーションズは、インターネット接続サービス「So-net」の会員データベースが10月19日に外部から不正アクセスを受け、個人情報が漏えいしたと公表しました（同社の2026年10月27日の発表）。 漏えいしたのは、So-net の会員情報2,141,986件（氏名・電話番号・メールアドレス・ユーザーID・生年月日・性別・インターネット接続用ID）、一部のメールサービスのメールアドレスとメールのパスワード（合計54,401件）、plala（Sコース）の会員情報443,495件、銀行口座の情報16件、パスワード再設定用の通知書の情報7件です。ログインのパスワードとクレジットカード情報は含まれないとしています。原因は調査中としています。
会社の対応
- 10月23日に不正アクセスを確認し、対象のサーバーを止めて通信を遮断
- 10月27日に、漏えいしたメールのパスワードを初期化し、公表。個人情報保護委員会に報告
- 対象者に個別に連絡するとし、特設の電話窓口とご質問と回答のページを用意
- 原因の究明を続け、セキュリティ対策と情報管理の体制を見直すとしている
この事例から中小企業が学べること
- 業務のメールはプロバイダのアドレスではなく、会社のドメインのメールにまとめる
- パスワードを使い回さず、パスワード管理のツールと多要素認証を使う
- 複合機やルーターなどにメールのパスワードを設定している場所を一覧にしておく
- 本人確認を装った電話や SMS には、公式の窓口に自分でかけ直して確かめる
- 使っていないオプションのサービスは解約し、預ける情報を減らす
このページは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。