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楽天トラベルの不正アクセス|公表と続報のまとめ
楽天グループ株式会社(楽天トラベル)(公式サイト) 最終更新 2026年10月26日
楽天グループが2026年10月に公表した、楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトへの不正アクセスについて、公表の内容・会社の対応と、中小企業が学べることをまとめています。
公表と続報の経緯
何が起きたか
2026年10月26日、楽天グループは、「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトで、第三者による不正アクセスがあったと公表しました(楽天トラベルの発表)。
- 海外ホテル予約サイトの一部ページ(子会社の Rakuten Travel Xchange が管理・運営):2026年9月10日に異常を検知し、9月16日に改修を終えたとしています。ログインした利用者の最大約260万件の氏名・メールアドレス・電話番号・社内用の識別番号と、予約者の最大約4万件の予約の情報などが対象です。うち最大約3万6千件は、カードの発行者識別番号と下4桁・名義・有効期限なども対象です。カード番号の全桁・セキュリティコード・パスワード・住所は含まれないとしています
- 多言語予約サイト(楽天トラベルが管理・運営):2026年10月20日に検知し、10月21日に改修を終えたとしています。ログインした利用者の最大約86万件のメールアドレスなどと、宿泊施設の従業員のアカウント最大約4万件のアカウント名・メールアドレスなどが対象です
原因の詳しい内容は公表されていません。発表の時点で、二次被害やほかのサービスへの影響は確認されていないとしています。
会社の対応
- 対象の人へ順に個別に連絡するとしている
- 個人情報保護委員会と、国外の関係する当局に報告した
- アクセスの経路を遮断し、システムを改修した(2つのサイトに共通の対応として発表)
- セキュリティ対策を強化し、再発の防止に取り組むとしている
この事例から中小企業が学べること
- 子会社や海外向けなど、本体と別に動いているサイトも一覧に入れ、監視の担当を決める
- 予約・会員のページで、ほかの人の情報が見えてしまう画面や API がないかを確かめる
- 支払いは決済代行の会社の画面に任せ、自社のシステムにカードの情報を残さない
- 取引先が使う管理画面のアカウントに二要素認証を設定し、使っていないアカウントを消す
このページは、楽天グループ株式会社(楽天トラベル)が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。