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楽天証券の不正アクセス・情報漏洩|公表と続報のまとめ

楽天証券株式会社(公式サイト) 最終更新 2026年11月18日

楽天証券が2026年11月に公表した、テスト環境のシステムへの不正アクセスによる最大約1,125万口座の情報の漏えいのおそれについて、公表・続報の経緯と、中小企業が学べることをまとめています。

事案の記録

楽天証券
公表
2026年10月31日
会社の区分
上場企業のグループ会社(楽天グループ)
攻撃の種類
委託先・クラウドサービスの侵害の波及
侵入口
委託先・クラウドサービス
委託先
Securitize Japan(デジタル証券のSaaS)
漏えいした情報
不明・調査中
漏えいの確度
漏えいの可能性
件数
362件
一次情報
会社の発表
楽天証券(経済指標アラートメール・アララ経由)
公表
2026年11月5日
会社の区分
上場企業のグループ会社(楽天グループ)
攻撃の種類
委託先・クラウドサービスの侵害の波及
侵入口
委託先・クラウドサービス
委託先
アララメッセージ・repica
漏えいした情報
メールアドレス
漏えいの確度
漏えいを確認
件数
2,109件
一次情報
会社の発表
楽天証券(テスト環境)
公表
2026年11月17日
会社の区分
上場企業のグループ会社(楽天グループ)
攻撃の種類
原因不明・調査中
侵入口
不明・調査中
漏えいした情報
氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座・金融の情報
漏えいの確度
漏えいの可能性
件数
11,250,000件
一次情報
会社の発表

会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月21日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。

会社の発表の経過

  1. (別の事案)NTTデータの委託先のデジタル証券プラットフォームへの不正アクセスで、デジタル特典付き社債を買った一部の顧客 延べ362件の情報が持ち出された可能性があると公表
  2. (別の事案)経済指標アラートメールの配信の委託先(アララ)への不正アクセスで、メールアドレス2,109件が持ち出された可能性があると公表
  3. 11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、11月11日にテスト環境のシステムの情報が漏えいしたおそれがあると公表。ログインIDなど最大約1,125万口座、うち約447万口座は氏名・住所・出金先口座・年収・資産情報なども対象。パスワード・暗証番号の漏えいと不正な取引は確認していない

当サイトの速報

  1. 楽天証券に不正アクセス|テスト環境から最大約1,125万口座の情報

何が起きたか

2026年11月17日、楽天証券は、第三者による不正アクセスで、顧客の情報の一部が漏えいした可能性があると公表しました(楽天証券の2026年11月17日の発表)。 11月16日に一部のシステムへの不正アクセスの可能性を検知し、調べた結果、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた情報が外部に漏えいしたおそれがあると確認しました。 対象は、退会した人を含む最大約1,125万口座の部店・お客様コードとログインID です。このうち最大約447万口座は、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先・出金先口座・年収と金融資産(顧客の申告情報)・商品別の資産情報・最終ログイン日も対象です。 ログインに必要なパスワード・暗証番号の漏えいと、この件による不正な取引は、発表の時点で確認していないとしています。原因と詳しい経緯は調査中です。

このほか、楽天証券は委託先を経由した別の事案を2件公表しています。

  • 2026年10月31日:NTTデータの委託先の「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスで、楽天証券が販売した「デジタル特典付き社債」3銘柄を買った一部の顧客、延べ362件の情報が外部に持ち出された可能性(楽天証券の2026年10月31日の発表)
  • 2026年11月5日:「経済指標アラートメール」の配信の委託先(アララ)への不正アクセスで、登録していたメールアドレス2,109件が外部に持ち出された可能性。メールアドレスだけで、氏名などは含まないとしています(楽天証券の2026年11月5日の発表)

会社の対応

  • 不正アクセスの箇所へのアクセスを遮断し、修正した
  • 影響が確認された顧客を特定し、個別に連絡するとしています
  • 楽天証券をかたる不審なメール・SMS・電話への注意を呼びかけ、パスキー認証の設定と、取引・出金の一時的な利用停止の設定を案内している
  • 関係各所の協力のもと、原因と影響の範囲を調べ、再発の防止とセキュリティ対策の強化を進めるとしています

この事例から中小企業が学べること

  • 開発・検証用の環境に顧客の実データを複製していないかを確かめ、必要なら置き換えたデータを使う
  • 外から接続できるテスト環境・検証用のサーバーを一覧にし、使っていないものは止める
  • 退会した顧客の情報を消す期限を決め、本番とテスト環境の両方から消す
  • 顧客に送る連絡の形(URL を書かないなど)を決めて公表しておくと、偽の連絡との見分けに役立つ

このページは、楽天証券株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。