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小田原エンジニアリングのメールへの不正アクセス|公表のまとめ

株式会社小田原エンジニアリング(公式サイト) 最終更新 2026年9月15日

小田原エンジニアリングが2026年9月に公表した、ドイツ子会社に出向中の社員のメールアカウントへの不正アクセスと、なりすましによる取引先の金銭被害について、公表の内容・会社の対応と、中小企業が学べることをまとめています。

公表と続報の経緯

  1. 小田原エンジニアリングのメールに不正アクセス|なりすましで取引先に金銭被害

何が起きたか

2026年9月15日、小田原エンジニアリングは、ドイツの子会社 Odawara Automation Deutschland GmbH に出向していた社員1人のメールアカウントが第三者に不正にアクセスされたと公表しました(小田原エンジニアリングの発表)。 2026年3月27日から8月31日まで第三者が続けてメールを見ており、確認できたのは約3500通(最も古いものは2018年のメール)です。取引先の担当者の個人情報が見られた可能性があるとしています。 第三者は社員になりすまして取引先に入金を指示するメールを送り、一部の取引先で金銭の被害が出ました。被害の額は公表されていません。

会社の対応

  • パスワード変更と全セッションの強制ログアウト、拠点外からの接続での多要素認証の必須化、不正に使われたドメインとの送受信の遮断
  • 監査ログで影響の範囲を調べ、その後の不正なログインがないことを毎日確認。ほかの社員のアカウントも確認
  • 顧問弁護士に相談し、個人情報保護委員会とドイツの監督当局に報告
  • 被害の出た取引先と連携して拡大を防ぎ、ほかの取引先は個別に調査。振込先の変更の連絡が来たらそのまま手続きしないよう、取引先に求めています

この事例から中小企業が学べること

  • 振込先や支払条件の変更は、メール以外の方法(前から知っている電話番号など)で必ず確かめる
  • メールには多要素認証をかけ、海外拠点や出向者のアカウントも対象にする
  • 転送設定・受信ルール・ログインの記録を定期的に確かめる
  • 古いメールを残しすぎず、取引先にも確認のルールを前もって伝える

このページは、株式会社小田原エンジニアリングが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。