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NTTドコモの情報流出と不正アクセスの疑い|公表と続報のまとめ

株式会社NTTドコモ(公式サイト) 最終更新 2026年11月6日

NTTドコモが2026年10月に公表したドコモ光「plala(Sコース)」の約44万件の情報流出と、11月に公表した My docomo・オンラインショップへの不正アクセス(最大約30万件の流出)について、公表の内容と会社の対応、中小企業が学べることをまとめています。

事案の記録

NTTドコモ(ドコモ光 plala・So-net経由)
公表
2026年10月27日
会社の区分
上場企業のグループ会社(日本電信電話)
攻撃の種類
委託先・クラウドサービスの侵害の波及
侵入口
委託先・クラウドサービス
委託先
ソニーネットワークコミュニケーションズ
漏えいした情報
氏名・住所・電話番号・メールアドレス・ID・パスワード
漏えいの確度
漏えいを確認
件数
443,495件
一次情報
会社の発表
NTTドコモ(My docomo・オンラインショップの緊急停止)
公表
2026年11月5日
会社の区分
上場企業のグループ会社(日本電信電話)
攻撃の種類
原因不明・調査中
侵入口
不明・調査中
漏えいした情報
氏名・住所・電話番号
漏えいの確度
漏えいを確認
件数
300,000件
一次情報
会社の発表1会社の発表2

会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月9日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。

会社の発表の経過

  1. 予防の対応として企業サイト・My docomo・オンラインショップなどを一時止めて再開したと公表
  2. 委託先の So-net の会員データベースへの不正アクセスで、ドコモ光「plala(Sコース)」の利用者の情報443,495件が流出したと公表
  3. 外部から不正にアクセスされた可能性が高いとして、オンラインショップと My docomo の手続きを1時5分ごろから止めたと公表
  4. 自社のサーバーへの不正アクセスで、最大約30万件の顧客の情報(氏名・住所・生年月日・電話番号など)が流出したことを確認したと公表

当サイトの速報

  1. NTTドコモに不正アクセス|最大約30万件の顧客情報が流出

何が起きたか

ドコモ光「plala(Sコース)」の情報流出(2026年10月27日の公表)

2026年10月27日、NTTドコモは、ドコモ光「plala(Sコース)」の利用者の情報443,495件が流出したと公表しました(NTTドコモの2026年10月27日の発表)。 業務を任せていたソニーネットワークコミュニケーションズの So-net の会員データベースのサーバーが、10月19日に第三者の不正アクセスを受けたものです。ドコモは10月26日に報告を受けたとしています。 流出した情報は、氏名・電話番号・生年月日・性別・so-net.ne.jp のメールアドレス・連絡用のメールアドレス(登録した人のみ)・So-net のマイページのログイン ID・インターネット接続用の ID です。パスワード・クレジットカード・口座の情報は含まないとしています。10月27日の時点で不正利用は確認されていないとしています。手口は委託先の発表でも調査中とされています。

My docomo・ドコモオンラインショップへの不正アクセス(2026年11月5日の公表)

2026年11月5日、NTTドコモは、ドコモオンラインショップと My docomo の各種手続きを、同日1時5分ごろから緊急メンテナンスで止めていると公表しました(NTTドコモの2026年11月5日9時時点の発表)。 同社のサーバーに外部から不正なアクセスが行われた可能性が高いと判断し、原因を調べるために止めたとしています。原因と影響の範囲は調査中で、個人情報の漏えいの有無と再開の時期は、この時点の発表には書かれていません。 同じ日の18時30分の第二報で、11月4日に外部からの不正アクセスを見つけ、一部の顧客の情報が流出したことを確認したと公表しました。件数は最大約30万件で、氏名・住所・生年月日・携帯電話番号・連絡先の電話番号などです。原因と侵入の経路は調査中で、新たな流出は確認されていないとしています(NTTドコモの2026年11月5日18時30分時点の発表)。 同じ11月5日の昼から全国で起きた通信の障害(5G SA の音声・データ・SMS)は別のお知らせで、これまでの調査で不正アクセスやサイバー攻撃の形跡は見つかっていないとしています(NTTドコモの通信障害のお知らせ、第六報)。

会社の対応

  • plala(Sコース)の件:委託先がサーバーを止めて不正アクセス元との通信を遮断。対象の利用者に個別に連絡し、専用の窓口を設けた
  • 11月5日の件:オンラインショップと My docomo を止め、急ぎの手続きはドコモショップなどの店頭で受け付けるとしています。再開に向けて対応中としています
  • 10月22日には、予防の対応として企業サイト・My docomo・オンラインショップなどを一時止めて再開したと公表しています(その時点で同社の Web サイトへの不正アクセスは確認されていないとしていました)

この事例から中小企業が学べること

  • 委託先が持っている自社の顧客の情報(件数・項目)を一覧にし、委託先の事故の連絡を受けたときに、すぐに対象を確かめられるようにしておく
  • 不正アクセスの疑いの段階でも、会員向けのサイトを止める判断の基準と、止めている間の受付の方法を決めておく
  • 会社で使っている携帯の手続きや ISP のメールアドレスを、誰が管理しているかを確かめ、パスワードの使い回しをやめる
  • 通信の障害と不正アクセスを分けて知らせるなど、利用者が混乱しない伝え方を用意しておく

このページは、株式会社NTTドコモが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。