野村インベスター・リレーションズ「機関Navi」の不正アクセス｜公表のまとめ

野村インベスター・リレーションズ株式会社（公式サイト）　最終更新 2026年11月4日

野村ホールディングスの子会社の野村インベスター・リレーションズが2026年11月に公表した、機関投資家向けのサービス「機関Navi」への不正アクセスと情報の漏えいについて、公表の内容と中小企業が学べることをまとめています。

何が起きたか

2026年11月4日、野村インベスター・リレーションズは、機関投資家向けのサービス「機関Navi」のシステムに11月2日に第三者の不正アクセスがあり、その後、外部への漏えいも確認したと公表しました（野村インベスター・リレーションズの2026年11月4日の発表）。氏名やメールアドレスなどが含まれるおそれがあり、過去の登録者も含めて調べているとしています。件数と侵入の経路は公表されていません。

会社の対応

機関Navi を止め、同じサーバーの個人投資家向けのサービスも予防のために止めて調べている
外部の専門家と調査し、対象の人には個別に知らせるとしている
不正アクセスの対応の窓口を設けた

この事例から中小企業が学べること

同じサーバーで動くほかのサービスも、事故のときは一緒に止めて確かめる
退会した登録者の情報をいつまで残すかを決める
Web アプリの部品（PHP など）の重大な脆弱性の知らせを受けたら、すぐに直す手順を決めておく

このページは、野村インベスター・リレーションズ株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。