タクシー・ハイヤー
日本交通の社内サーバーへの不正アクセス｜影響を公表した会社のまとめ
日本交通株式会社（公式サイト） 最終更新 2026年9月5日
日本交通の社内サーバーへの2026年7月の不正アクセスについて、10月30日の第6報までの内容と、委託元として影響を公表した東京電力ホールディングスの発表、中小企業が学べることをまとめています。
何が起きたか
2026年7月11日、日本交通の社内のサーバーが不正アクセスを受けました。7月13日に第1報を出し、10月30日の第6報で、全体で約29万人分、このうちハイヤーの客の情報が約13,100人分と公表しています（日本交通の2026年10月30日の第6報）。 日本交通は、感染した機器を止めて切り離したとしています。
影響を公表した会社
| 会社 | 公表日 | 件数・内容（各社の発表） |
|---|---|---|
| 東京電力ホールディングス | 2026年10月30日 | 2006年8月ごろ〜2026年7月に東京電力が手配したハイヤーの利用者と申込者の氏名・役職・自宅の住所・電話番号の全部または一部。人数は発表に書かれていない |
会社の対応
- 感染した機器を止めて切り離し、調査を続けている
- 委託元の会社が、それぞれの対象の人に知らせている
この事例から中小企業が学べること
- ハイヤーや出張の手配など、役員や社員の自宅の住所を渡している委託先を一覧にする
- 委託先の事故で自社の社員の情報が漏れたときに、本人に知らせる流れを決めておく
- 渡す情報を、仕事に必要な分（迎えの場所など）に絞る
これまでのニュースの号で取り上げた記事
このページは、日本交通株式会社が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。