九州電力送配電の不正アクセス｜電力量の情報の漏えいの可能性

何が起きたか

2026年11月5日、九州電力送配電は、自社のシステムへの不正アクセスで、電力量の情報4,139件が社外に漏えいした可能性があると公表しました（九州電力送配電の2026年11月5日の発表）。 対象は「電力量・料金照会サービス」です。離島の利用者と、九州本土で売電の契約をしている利用者のうち会員登録した人が、電力量や契約の情報を見るための Web サービスです。 10月30日に不自然なエラーを検知し、調べたところ不正アクセスの可能性が分かったため、システムを緊急停止しました。サーバーのログを調べた結果、一部の情報が漏えいした可能性があるとしています。

漏えいの可能性がある情報は、使用電力量（月間値・30分値）と供給地点特定番号、売電電力量（月間値・30分値）と受電地点特定番号です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座などの契約の情報は含まれないとしています。 原因・侵入の経路・不正アクセスの時期は公表されていません。電力の安定供給への影響はないとしています。

会社の対応

• システムをネットワークから切り離し、電力量・料金照会サービスを停止（再開の見込みは検討中）
• 11月2日に個人情報保護委員会と監督官庁へ報告
• 対象の利用者には11月中旬をめどに個別に知らせるとしています

この事例から中小企業が学べること

• 「不自然なエラー」を見過ごさない。Web サービスのエラーの記録を見る人と、おかしいと思ったときに止める判断の手順を決めておく
• 会員向けの照会サービスは、外からつながる入口になる。ログインの仕組みと、使っている部品の更新の状況を委託先と確かめる
• 氏名がなくても、番号と利用の記録の組み合わせは大事な情報として扱い、保存の期間を決める
• 太陽光の売電などで電力会社の会員サービスを使っている会社は、同じパスワードをほかのサービスで使っていないか見直す