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JST(科学技術振興機構)のメールボックスへの不正アクセス|公表のまとめ

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)(公式サイト) 最終更新 2026年11月6日

科学技術振興機構(JST)が2026年8月に公表した、役職員12人のメールボックスへの不正アクセスによる約1万8,000件のメールの漏えいの可能性について、公表の内容と中小企業が学べることをまとめています。

事案の記録

公表
2026年8月7日
会社の区分
公的
攻撃の種類
原因不明・調査中
侵入口
社員のアカウント・メール
漏えいした情報
メールアドレス・社員の情報
漏えいの確度
漏えいの可能性
件数
18,000件
一次情報
会社の発表

会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です(2026年11月9日時点)。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。

会社の発表の経過

  1. 第三者の不正アクセスで、役職員のメールボックスに保管されていたメールの一部が外部に漏えいした可能性があると公表
  2. 精査の結果、役職員12人のメール約18,000件、含まれる外部のメールアドレス約1,400件・役職員のメールアドレス約1,000件に件数を更新

何が起きたか

2026年8月7日、科学技術振興機構(JST)は、第三者の不正アクセスにより、一部の役職員のメールボックスに保管されていたメールの一部が外部に漏えいした可能性があると公表しました。7月28日に外部の機関から情報の提供を受け、外部の専門機関と調べて分かったとしています(JST の2026年8月7日の発表)。 8月28日に件数を更新し、漏えいした可能性があるのは次のとおりとしています(JST の2026年8月28日の更新)。

  • 役職員12人のメールボックスに保管されていたメール:約18,000件
  • そのメールに含まれる外部のメールアドレス:約1,400件
  • そのメールに含まれる役職員のメールアドレス:約1,000件

公表の時点で、情報が不特定多数に公開された事実や不正に使われた事実は確認されていないとしています。不正アクセスの手口と経路は公表されていません。

会社の対応

  • 悪用された経路を遮断し、アクセス権限の無効化などをした
  • 個人情報保護委員会へ報告し、関係省庁・警察と連携して調べている
  • 原因の究明を進め、監視・検知の高度化など再発防止とセキュリティ対策の強化をするとしています

この事例から中小企業が学べること

  • メールのアカウントに多要素認証を付け、ほかで使っているパスワードを使い回さない
  • 外部の機関や取引先から「情報が漏れている」と知らせを受けたときの窓口と、調べ始めるまでの手順を決めておく
  • メールボックスに古いメールを残しすぎない。保存の期間を決め、要らないものは消す
  • 不審な場所からのメールへのログインに気づける通知(ログインの記録・アラート)を有効にする

このページは、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。