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Joshin(ジョーシン)の不正アクセス|公表と続報のまとめ

株式会社Joshin(公式サイト) 最終更新 2026年10月26日

家電量販店「ジョーシン」を展開するJoshinが2026年10月に公表した、ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害と情報漏えいのおそれについて、公表の経緯と中小企業が学べることをまとめています。

公表と続報の経緯

  1. Joshin(ジョーシン)に不正アクセス|最大約600万件の会員情報が漏えいのおそれ

何が起きたか

2026年10月17日、Joshinは、2026年10月16日に自社のネットワークへの第三者の不正アクセスを認識し、外部からのアクセスを制限した結果、一部のサービスを提供できない状態になっていると公表しました(Joshinの発表。10月19日に同じ内容を適時開示)。 2026年10月26日の第2報では、漏えいしたおそれのある情報として、会員情報のデータベースサーバーの最大約600万件(氏名・住所・電話番号・会員番号)、「ジョーシンのサブスク」の最大約23万件(会員番号・電話番号と手書きのサイン・ログインIDと初期パスワード・請求の履歴など)、リフォームの写真のアップロードの仕組みの最大約800件(免許証の画像2件・マイナンバーカード1件・口座番号5件と工事の写真)を公表しました。件数は漏えいが確定した数ではないとしています。 クレジットカードの情報は保持していないとしています。侵入の経路・原因は公表されていません。

会社の対応

  • 不正アクセスの形跡があるサーバーをネットワークから切り離し、外部の専門機関に詳しい調査を依頼
  • 個人情報保護委員会と警察に相談・報告
  • 免許証などの画像が対象になった人には個別に連絡
  • 客向けの問い合わせの窓口(電話・メール)を設置
  • 会社を装った不審なメール・SMS・電話への注意を呼びかけ
  • 調査を続け、再発防止と止まっているサービスの再開を進めるとしています

この事例から中小企業が学べること

  • 免許証やマイナンバーカードなど本人確認の書類の画像は、確認が済んだら消す
  • 客に配る初期パスワードは、初めてのログインで必ず変えてもらう
  • 異常に気づいたときに、どの機器をだれの判断で切り離すかを先に決めておく
  • カードの情報を自社で持たない形(決済代行会社に預ける形)を保つ
  • 漏えいのあとに増える、会社を名乗る詐欺の連絡への注意を、社内と客に知らせる手順を決めておく

このページは、株式会社Joshinが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。