日本郵便の委託先への不正アクセス｜公表のまとめ

何が起きたか

日本郵便は、2026年10月から11月にかけて、業務を任せている会社への不正アクセスによる情報漏えいを、3つの発表で公表しています。いずれも日本郵便自身のシステムへの不正アクセスではありません。

国際郵便マイページ（2026年10月29日の発表）：メールマガジンの配信を任せている事業者から、その会社の一部のサーバーが第三者の不正アクセスを受けたと連絡を受けました。配信のために渡していたのは国際郵便マイページの会員のメールアドレスだけで、案内メールの配信を希望している一部の会員のメールアドレスが漏えいしたおそれがあるとしています。国際郵便マイページ自体への不正アクセスではなく、氏名・住所・電話番号・発送の情報などが漏えいした事実は確認されていないとしています。件数と委託先の名前は書かれていません。

集配の委託先の配車システム（2026年11月5日の発表）：荷物の集配の委託先が使う配車システム「ピックゴー」（CBcloud）への不正アクセスで、3,763件の氏名（姓名1,672件・姓のみ2,091件）が漏えいしたとしています。くわしくは CBcloud のページ にまとめています。

防災ゆうストレージ（2026年11月5日の発表）：寺田倉庫と共同で運営するサービスの会員のメールアドレス・氏名・会員ID・メールの件名と本文が、アララのサービスへの不正アクセスで漏えいしたおそれがあるとしています。くわしくは アララのページ にまとめています。

会社の対応

• 国際郵便マイページの件では、委託先のメール配信サービスは止まっており、委託先と連携して影響の範囲と原因などを確かめているとしています（2026年10月29日の発表）
• 新しく知らせることが分かったら、会社のサイトで知らせるとしています

この事例から中小企業が学べること

• メール配信・配車・会員サービスなど、外に任せている業務ごとに、どの情報をどの会社に渡しているかを一覧にしておく
• 配信を任せるときに渡す情報は、メールアドレスなど配信に要るものだけにする（今回の国際郵便マイページの件では、渡していたのはメールアドレスだけでした）
• 同じ時期に複数の委託先で事故が起きることがある。委託先ごとに事故の連絡の窓口と、顧客への知らせ方を決めておく
• 自社を名乗る偽のメールへの注意を、会員に早めに知らせる