IDARE（Fivot）の不正アクセス｜公表と続報のまとめ

何が起きたか

2026年10月13日、Fivot は「IDARE」が第三者の不正アクセスを受け、退会した人を含む12万9659人の情報が漏えいしたと公表しました（Fivot の発表）。 8月10日から9月27日にかけて複数回、カスタマーサポートなどに使っていた外部のソフトウェアの脆弱性を悪用されたとしています。 漏えいしたのは電話番号・メールアドレス・生年月日・残高・取引履歴などで、一部の人は本人確認の申請内容やカード番号の一部も含まれます。ログインのパスワード、カード番号の全桁、本人確認書類の画像は漏えいしていないとしています。

会社の対応

• 法令に基づく報告と、弁護士を含む第三者による調査
• 対象の利用者にメールで個別に案内
• 脆弱性情報の継続的な監視、アクセスの記録の監視と警告、外部の専門家の調査の受け入れ、情報管理の強化を再発防止策に挙げています
• 同社をかたる連絡への注意を呼びかけ

この事例から中小企業が学べること

• サポート業務の外部ツールも、顧客データにつながる入口になる。読める情報の範囲を絞る
• 使っている外部のソフトウェアを一覧にし、脆弱性の情報が出たときに更新する担当と期限を決める
• 不正アクセスが長く続いても気づけるよう、データベースの読み出しの記録と警告を整える
• 漏えいしなかった情報（パスワード・全桁のカード番号など）も明記すると、利用者が取るべき行動を判断しやすい