コロナ（住宅設備）のクラウドへの不正アクセス｜公表と続報のまとめ

何が起きたか

2026年8月28日、コロナは、施工情報を管理する外部のクラウドサービスへの第三者の不正アクセスで、同社が施工を請け負った客の氏名・住所・施工の関係資料など最大35,000人分が漏えいしたおそれがあると公表しました（コロナの発表）。8月24日に外部からの情報の提供を受けて調べ始めたとしています。 2026年10月22日の第2報では、対象を約24,000人分（氏名・住所・電話番号・施工の関係資料）としました。インターネット上に載っていた情報が、クラウドに保管していたファイルと一致したとしています。 特定のアカウントの認証情報が漏れており、そのアカウントでデータがダウンロードされていたことを確認し、漏れた認証情報を第三者が使ったものとみていると説明しています。そのアカウントには多要素認証がなく、パスワードも十分な強さではなかったとし、これも要因の一つとしています。認証情報が漏れた経緯は調べているところです。情報の不正利用は確認されていないとしています。

会社の対応

• クラウドの全ユーザーのアカウントを無効にして設定し直し、不正アクセスを受けたアカウントを停止
• パスワードを強くし、多要素認証を設定
• 外部の専門家と原因・範囲・侵入の経路を調べている
• 対象の人を特定し、順に個別に連絡する予定
• セキュリティ対策と監視の体制を強め、社員へのセキュリティ教育を徹底するとしています
• 個人情報の相談窓口（電話・メール）を設置

この事例から中小企業が学べること

• 客の情報を置くクラウドのアカウントには、全員に多要素認証を設定する
• 弱いパスワード・使い回しのパスワードを洗い出して変える
• クラウドの操作の履歴（ダウンロードの記録）を残す設定にしておく
• 終わった案件の資料は、決めた期間がたったら移すか消す