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AIRDOのメール配信システムへの不正アクセス｜公表のまとめ
株式会社AIRDO（公式サイト） 最終更新 2026年11月6日
AIRDO が2026年11月に公表した、外部のメール配信システムへの不正アクセスと最大673,920件のメールアドレスの流出のおそれについて、公表の内容と中小企業が学べることをまとめています。
事案の記録
- 公表
- 2026年11月4日（最新 2026年11月5日）
- 会社の区分
- 非上場大手
- 攻撃の種類
- 委託先・クラウドサービスの侵害の波及
- 侵入口
- 委託先・クラウドサービス
- 漏えいした情報
- メールアドレス
- 漏えいの確度
- 漏えいの可能性
- 件数
- 673,920件
- 一次情報
- 会社の発表
会社の発表をもとに、当サイトのインシデントの台帳で分類した記録です（2026年11月9日時点）。手口が発表されていないものは「原因不明・調査中」とし、続報で分かれば直します。
会社の発表の経過
何が起きたか
2026年11月5日、北海道の航空会社 AIRDO は、使っている外部のメール配信システムが第三者の不正アクセスを受け、メールアドレスが流出したとシステムの提供元から報告を受けたと公表しました（AIRDO の2026年11月5日の発表）。 件数は最大673,920件で、流出したとされるのはメールアドレスです。事実の関係は提供元と確認している途中としています。提供元の名前と侵入の経路は公表されていません。
会社の対応
- 不正アクセスを遮断し、メールの配信のサービスを止めた
- 予約や運航の情報、My AIRDO のメール、問い合わせのフォームも止めている
- 提供元と事実の関係を確かめている
- 心当たりのないメールは開かずに消すよう呼びかけ、電話で問い合わせを受けている
この事例から中小企業が学べること
- メール配信のサービスに預けている宛先のリストを、必要な分だけにする
- 配信のサービスが止まったときに、予約の確認などの大事な連絡を別の方法で送れるようにしておく
- 自社の名前をかたる詐欺のメールが増えたときに、客に注意を知らせる文面を用意しておく
- 使っている外部のサービスの事故の連絡を、誰が受けて判断するかを決めておく
このページは、株式会社AIRDOが公表した内容と、公的機関の発表をもとにまとめています。内容は各日付の時点のものです。誤りに気づかれた場合はお問い合わせからお知らせください。