【インシデント速報】2026年8月19日｜さくらインターネット136万件・日本交通ファイル流出・日刊工業新聞社
secure【インシデント速報】2026年8月19日｜さくらインターネット136万件・日本交通ファイル流出・日刊工業新聞社
さくらインターネットの不正アクセスは、レンタルサーバ（17日発表）にとどまらず、契約情報を管理する販売管理システムにも及び、最大約136万アカウントの契約情報が閲覧された可能性が判明した。日本交通は7月の不正アクセスで保有ファイルの一部流出を確認。委託先や利用中のサービスが侵害されると、自社のパスワード管理が完璧でも顧客情報が漏れる。契約先の公式発表を今すぐ確認し、対象なら認証情報の変更と顧客への注意喚起を進めること。
さくらインターネット — 販売管理システムに不正アクセス、最大約136万アカウントの契約情報が閲覧の可能性
さくらインターネットは8月19日、顧客の契約情報を管理する販売管理システムが不正アクセスを受け、最大約136万アカウント分の契約情報が第三者に閲覧された可能性があると発表した。同社が8月17日に公表したレンタルサーバサービスへの不正アクセス（583アカウントへの不正ログイン）を調査する過程で、販売管理システムへの侵入も判明したもの。
閲覧された可能性がある情報は、会員ID、会社名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、FAX番号、契約サービス、契約期間、請求金額など。このうち30アカウントについては、ハッシュ化されたパスワード情報へのアクセスもあった可能性があるとしている。
現時点でデータの外部への持ち出しは確認されていないが、同社は認証情報の失効、マルウェアの除去、外部専門機関によるフォレンジック調査を進めている。クレジットカード情報は当該システムでは保持しておらず対象外としている。
中小企業への影響
さくらインターネットは中小企業のサーバ・ドメイン基盤として広く使われている。今回は「サーバ上のデータ」だけでなく、契約時に登録した会社情報・担当者情報・請求情報を管理する社内システムが対象で、利用者が自社側で防ぎようのない領域だ。閲覧対象の情報は、後日の標的型メールや請求書詐欺（BEC）の材料になりうる。自社が契約者に含まれるかを確認し、含まれる場合は登録した連絡先を狙った不審メールに警戒する必要がある。
推奨対応
- さくらインターネットの各種サービスを契約している場合、公式の対象アカウント通知が届いていないか契約メールアドレスを確認する
- コントロールパネル等のパスワードを変更し、他サービスで使い回している同一パスワードも併せて変更する
- 登録済みの会社名・担当者名・請求情報を騙る不審な連絡（請求書偽装・振込先変更依頼）への警戒を経理・総務に周知する
日本交通 — 7月の不正アクセスで保有ファイルの一部流出を確認（第4報）
日本交通は8月19日、7月に発生した不正アクセスに関する第4報を公表し、同社が保有していたファイルの一部が外部に流出していることを確認したと発表した。7月11日未明にマルウェア感染を伴う不正アクセスを受け、7月13日に第1報を出していた。
被害を受け、同社は感染拡大を防ぐためにシステムを遮断。電話配車、ハイヤーのWeb受注、陣痛タクシーのWeb登録などが利用できない状態となり、タクシーアプリ「GO」や乗り場・流し車両の利用を呼びかけていた。今回、流出が疑われる情報がインターネット上で確認されたことから、実際の流出が判明した。
同社は、情報漏えいが確認された対象者には速やかに個別に連絡し、関係法令に基づく対応を行うとしている。現在も外部専門機関と連携して原因調査と業務復旧を進めている。
中小企業への影響
マルウェア感染から基幹システムの停止、そして数週間後に流出が判明するという典型的な進行パターン。事業停止が長引けば配車・受注といった売上の根幹が止まる。中小企業でも、感染時に事業のどの機能が止まるか、代替手段があるかを事前に整理しておくことが、被害時の損失を左右する。流出の有無は初動では分からず、後日ダークウェブ等で発覚するケースが多い点も押さえておきたい。
推奨対応
- 基幹業務（受注・配車・決済など）が停止した場合の代替手段と復旧手順を、あらかじめ文書化しておく
- マルウェア感染に備え、重要データのオフラインバックアップと復元テストを定期的に実施する
- 自社名や取引先名がダークウェブ・リークサイトに掲載されていないか、定期的に監視する仕組みを検討する
日刊工業新聞社 — 旧サービス「ニュースウェーブ21」のシステムに不正アクセス
日刊工業新聞社は8月18日、過去に提供していたサービス「ニュースウェーブ21」に関連するシステムに、第三者による不正アクセスがあったと公表した。会社名やメールアドレスへの影響について現在調査を進めているとしている。
すでに提供を終了した旧サービスのシステムが対象となっており、稼働中の主要システムとは切り離されている。漏えいの有無や対象範囲は調査中で、判明次第あらためて公表するとしている。
中小企業への影響
提供終了後も残していた旧システムが侵入経路になった例。使わなくなったサーバやサービスは、更新が止まり脆弱性が放置されがちで、攻撃者にとって格好の標的になる。中小企業でも、過去のキャンペーンサイトや旧サービスのサーバが放置されていないか棚卸しが必要。「今使っていないから関係ない」システムこそ、忘れられたまま侵入口になる。
推奨対応
- 提供終了・利用停止したサービスのサーバ・ドメイン・データベースを棚卸しし、不要なものは確実に停止・削除する
- 残す必要がある旧システムは、ネットワークから隔離し、OS・ミドルウェアの更新を継続する
- 外部公開しているシステムの一覧を作成し、管理者が把握していない「野良サーバ」がないか点検する
編集部まとめ
今日の3件はいずれも「侵入経路の広がり」を示している。さくらは1つの侵害から社内の別システムへ、日本交通は感染から数週間後に流出が判明、日刊工業は使われなくなった旧システムが狙われた。攻撃は初報で全容が見えないのが常だ。委託先・利用サービスの続報を追い、自社では使っていないシステムの棚卸しと、認証情報の使い回し排除・多要素認証を今日のうちに進めておきたい。
参考情報
- 当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第二報）- さくらインターネット
- さくらインターネットの販売管理システムに不正アクセス、最大約136万アカウントの契約情報が閲覧された可能性 - INTERNET Watch
- さくらインターネット、顧客情報システムにも不正アクセスか 136万件管理 - 日本経済新聞
- 弊社システムへの不正アクセスによるシステム停止について（第4報）- 日本交通
- 日本交通、7月に発生した不正アクセスで一部保有ファイルの流出を確認 - INTERNET Watch
- 2026年8月 インシデントニュースまとめ（日刊工業新聞社ほか）- TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング
