ソニー生命の不正アクセス 第2報｜新たに約290万件の漏えいを確認

ソニー生命は2026年11月9日、10月28日に公表した契約者向けサイトなどへの不正アクセスについて第二報を出し、調査の結果、新たな情報の漏えいを確認したと公表しました。 新たに漏えいが確認されたのは、ソニー生命自身の保険契約の情報約290万件、代理店の募集人の情報約780件、従業員の情報約12,500件です（ソニー生命の2026年11月9日の発表）。 初報では、代理店として扱ったメディケア生命の契約の情報約38.5万件の漏えいを公表していました。ソニー生命の保険に入っている人（すでに解約した人を含む）に関係します。

公表された内容

• 新たに漏えいした保険契約の情報：ソニー生命の保険契約の証券番号・氏名・住所・電話番号など。約290万件で、解約などで終わった契約も含みます（ソニー生命の2026年11月9日の発表）
• 含まれない情報：健康状態・病歴などの特に慎重に扱う情報、マイナンバー、クレジットカードの情報、口座の情報、メールアドレスは含まれないとしています
• 代理店と従業員の情報：代理店の募集人のメールアドレスと募集人番号が約780件、従業員のメールアドレスと社員番号が約12,500件
• 原因・侵入の経路：第二報でも公表されていません
• 止めているサービス：お客さまWEBサービス・ソニー生命 アプリ・ダイレクト請求サービス・申込内容控WEB・書類確認WEB・為替レート照会システムを止めたままです。再開は安全性の評価を踏まえて決めるため、時間がかかる見込みとしています
• 二次被害：11月9日の時点で、客の情報が不正に使われた事実は確認されていないとしています

経緯

• 2026年10月27日：システムへの不正アクセスが分かる
• 2026年10月28日：6つのサービスを止めたことと、メディケア生命の契約の情報約38.5万件の漏えいを公表（第1報）
• 2026年11月9日：調査の結果、自社の保険契約の情報約290万件、募集人の情報約780件、従業員の情報約12,500件の漏えいを新たに確認したと公表（第二報）

会社の対応

• 対象の客と代理店の募集人には、準備ができしだい順に案内するとしています
• サイトを止めている間も、電話や担当者を通じて保険金の請求や契約の変更などを受け付けています。控除証明書は紙での再発行のほか、マイナポータルからも取れると案内しています
• 会社をかたるメール・SMS・電話に注意し、パスワード・暗証番号・ワンタイムパスワードを人に伝えないよう呼びかけています

中小企業が今日からできること

• 一つのシステムからどこまでの情報が見えるかを確かめる：初報の後の調査で、別の種類の契約の情報や従業員の情報まで漏えいが広がりました。顧客向けのサイトの裏側のデータベースに、どの情報がつながっているかを書き出す
• 終わった契約や退会した客の情報を消す決まりを作る：今回は解約などで終わった契約も含まれました。保存の期間を決め、過ぎた情報を消す
• 従業員と代理店のメールアドレスも漏えい時の対象に入れる：社員番号とメールアドレスが漏れると、社員をねらう偽のメールに使われます。社内にも不審なメールへの注意を出す手順を決めておく
• 公表のあとの第2報を前提に準備する：初報の後に件数が大きく増えることがあります。客への案内・問い合わせの窓口を、件数が増えても回せる形で用意しておく